有効求人倍率と経済の流れ
最小不幸社会の実現とは
中国の言論統制はすさまじい
ルイスの転換点
ティー・パーティ（Tea Party）現象がようやく話題に
円高での日本のダメージ
日銀の為替介入と非不胎化
選挙で国民の意識の変化を感じた
リカードの等価定理
非ケインズ効果
為替政策
ブタとかバカとか
ベーシックインカムの議論は本気？
デフレは続く
ビルト・イン・スタビライザー
リフレ派（リフレーション政策推進派）
トリクルダウン・エフェクト
マンデル・フレミング効果
バランスシート不況
ドルは極めて弱い
ハイパーインフレはいつくるのか？
不景気とデフレが進行する不況経済
米国スタグフレーション発世界大不況
官製不況とリバタリアン
中国株は何故上昇するのか
円の為替レートは株価に連動する。
円高で日本人は得する（トヨタは損するが）
米国は1兆ドル毎年刷るのか
信用収縮
韓国人ｻﾗﾘｰﾏﾝの9割が海外移住希望
不自然な為替レート
HHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）
世界の富、人口の2％が半分以上を所有
関税
日本は福祉国家を目指すのか？
ゼロ金利政策
金利裁定取引
購買力平価説
財政・金融政策
為替レート変動の法則
クローニー資本主義と老害
南北問題（North South Dilemma）
世界銀行
FDIと多国籍企業
共有地の悲劇（The Tragedy Of The Commons）
金融政策３つのジレンマ
マルクスの３原則
国際貿易、国際金融
３つの政治的思想（IPE）
ネオコン
マニフェスト
保守とリベラル
アメリカ社会の秘密
これからの中国
流動性の罠
大衆迎合（ポピュリズム）
マクロ経済学の公式
中国
›10 13, 2011
産業界の6重苦
大企業の経営者の多くが現在の日本での環境を「6重苦」と非常に厳しく表現している。この言葉が出るのは、「日本国内での産業は成り立たない。工場など生産工程を海外に移管を検討している。」という産業空洞化をほのめかしている。
産業界の6重苦とは、以下の6つを指す。
１．円高
２．世界一高い法人税率
３．自由貿易協定（FTA）、TPPの立ち遅れ
４．電力不足
５．製造業の派遣労働禁止
６．温室効果ガス排出量の２５％削減
日本の法人税の実効税率は40.69％であり、３０％前後の欧州、２５％前後のアジア諸国と比べて高い。
また、日本の貿易総額に占めるＦＴＡ対象国の割合は１６％と非常に低い。
温室効果ガスの２５％削減問題も深刻だ。鳩山由紀夫前首相が国連気候変動サミットで「国際公約」したことで、企業にとって大きな負担となっている。２５％削減をすべて国内で行った場合、ＧＤＰ（国内総生産）は３・２％減るという試算があるほどだ。
電力事情に関しては、政府は東京電力、東北電力管内の大口電力需要家に昨年比１５％の節電を義務付ける電力使用制限令を発動した。これによって生産性低下が免れなくなった。
この6重苦以外にも多くの弊害が日本国内に存在する。円高とデフレにより、労働者の実質賃金は値上がりし、日本の法律上解雇が簡単にできない。デフレにより清算する商品の価格は下落し、不景気により国内消費の需要も低迷している。
このような環境下で日本で生産するのは余りにも過酷な状況と感じる経営者が多いのも納得できる。海外に需要があるなら、その地域で生産し、納税する方が理にかなっている。このような企業が増加し、国内産業は空洞化し、日本に何が残るのであろうか？
›10 12, 2011
有効求人倍率と経済の流れ
有効求人倍率とは、求職者1人あたり何件の求人があるのかを示す経済指標である。
求人倍率が1.0よりも高いときには、求職者よりも求人の方が多いということである。
また、有効求人倍率という用語においては、新規学卒者（新卒）を含めない統計となっている。
有効求人倍率は、1967年～1974年まで1.0を超えていた。これは日本が高度成長期であり経済が過熱していた時期である。この時代の出生率は高く、現在は団塊ジュニアと呼ばれる世代である。
その後、1988年～1992年において再び有効求人倍率は1.0を超えた。バブル期からバブル崩壊の時期である。
さらにその後、2006年、2007年において再び有効求人倍率は1.0を超えた。世界的な好景気からリーマンショックによる世界不況突入までの時期である。
2011年において、有効求人倍率は全国で0.6程度、神奈川県では0.5以下で推移している。地域によっては有効求人倍率が0.2を下回るところもあるだろう。
また職種によっても有効求人倍率は異なる。専門・技術職は比較的高く、1.5以上であるが、販売や事務といった職種は0.5程度と低迷している。
なお、2011年8月の完全失業率は4.3%である。
有効求人倍率はハローワークが毎月公表している。米国経済においても発表される雇用統計が株価に多くの影響を与えており、注目される経済指標である。
雇用の状況、失業者の状況を見ると経済の状況が良くわかるので、常に注目しておこう。
›2 25, 2011
最小不幸社会の実現とは
「最小不幸社会の実現」という言葉に違和感を覚える。米国でも社会保障の充実に反対するティーパーティが一大勢力となり政治活動を行っていた。
日本においては社会福祉の充実は当たり前の良いことであるという前提になっていないだろうか。
先日テレビ番組でこのようなやりとりがあった。大卒者の内定率低下の問題は企業の解雇規制の影響を受けている。本来企業は高賃金・低能力の年配者を解雇して若年者を雇用したいが解雇規制が足かせとなっている。これは産業の活性化にもならない。
当たり前のこの議論をテレビの討論でも政治家は受け入れていたが、そのためにはセーフティネットが必要だという話になった。
この主張に違和感を持ったのだ。
若年者のセーフティネットなど無いのが現状だ。親にすがるかフリーターとなってその場しのぎを多くの者はしている。
また、フリーランス、個人事業主や中小企業の役員は倒産しても失業保険が無い。漫画家にしろスポーツ選手にしろ、能力のあるほんの一部が富を独占し、能力の無いものはその仕事では受け皿は用意されていないのだ。
それがサラリーマンの話になった途端に、必要な仕事を用意しなければいけないなどという話になる。
少なくとも退職金や失業保険が貰えるだけ、企業で解雇されるべき人は恵まれている。
最小不幸社会というのも、主な指標としては経済能力の事をさすが、富のあるものから無いものへの分配である。こんなことを続ければモラルハザードが起こるのではないだろうか。そして日本経済の収縮と財政破綻が近づいている。
›2 21, 2011
中国の言論統制はすさまじい
中東諸国での民主化デモ運動に刺激を受けた、中国国民の中から中国内でもデモを呼び掛ける者が出てきた。
先週末の日曜日にはインターネットでデモを呼びかけ、各地域の人民広場に集まるように市民活動家が告知したが失敗に終わった。
まず、インターネット規制のため、このようなデモの呼びかけがほとんど国民に知られることがなかった。
数万人の国家の検閲者が監視しており、隠語をつかったデモの呼びかけと野次馬で1000人以上がデモ開催場所に集まったものの、デモは行われず主導者、活動家が未然に逮捕された。集まった人のほとんどが野次馬で、何の騒ぎかもわからなかった様子だ。
そして、日本ではこの顛末が報道されたが、中国では報道規制のため、このような事件があったことも国民は知る余地が無い。
今は、中国の一党独裁の権力があまりにも強く、経済も成長していることからデモ活動の意欲も小さいのかもしれない。
これほどまでに簡単にねじ伏せられてしまうのであれば、今後もデモ活動を行うことは困難だ。
中国はデモ活動だけでなく、言論の自由もない国家であることが世界には広く認識されただろう。
しかし天安門事件のように、他国の民主国家が民主活動家に対して援助を行うこともできていないということも明白になったと思う。
言論統制はすさまじいため活動は制限されるが、中国の民主化は、もっと多くの国民の不満がたまらないと実現しそうもない。
›2 08, 2011
ルイスの転換点
イギリスの経済学者、アーサー・ルイスによって提唱された概念。
工業化前の社会においては農業部門が余剰労働力を抱えている。工業化が始まると、農業部門から工業部門へ余剰労働力の移転が始まる。工業化が順調に進展した場合、農業部門の余剰労働力は底をつき、工業部門により農業部門から雇用が奪われる状態となる。この底を突いた時点がルイスの転換点である。
農業分野の労働力が枯渇して工業分野へ移転しなくなります。この移転しなくなる時点を「ルイスの転換点」といいます。現在中国の労働力不足が顕著になっていて
ルイスの転換点以降は、雇用需給が締まるため、賃金率の上昇が起きる。
›11 15, 2010
ティー・パーティ（Tea Party）現象がようやく話題に
米国でティー・パーティと呼ばれる草の根運動的な政治運動が盛り上がっている。直訳すると茶会党だが、実際語源はアメリカがまだイギリスの植民地だったころに、紅茶の税金を上げた宗主国に対して行った反対運動から来ているそうだ。
税金を上げることに反対するという根本的な政治テーマは、民主党（リベラル）の大きな政府に対する反対を行っている。
具体的には、ブッシュ減税の継続、相続税廃止、国民皆保険廃止、FRB（中央銀行）廃止、IRS（税務署）廃止を打ち出しており、オバマ政権の目指す方向性とまったく違う。
大きな政府は、社会保障という名のもとに富を再分配しており、一般市民から強制的に金を巻き上げ、社会的弱者に分配されてしまうという主張を聞いた。
先進国共通の課題であるが、少子高齢化、失業率の上昇と社会的弱者が増加することによって、それをどう解決していかなければいけないかが問われている。
日本では、このティーパーティのような主張をしたらとても選挙には勝てないだろう。それほど高齢者や公務員や既得権益者が多く、強いのだなあと思う。
›9 24, 2010
円高での日本のダメージ
為替介入したといっても未だに日本円は対ドル８０円半ばを推移している。米国の一層の金融緩和を考慮すると円高圧力は未だ強いという意見が多い。
さらに日本はデフレに陥っているが、これは先進国共通であり、OECDによると日本の消費者物価水準は内外価格差で米国の１．４倍とのことである。
米国の大手小売であるウォルマート、コストコの日本におけるポジション強化は、圧倒的低価格での販売が可能であることを示していると思う。ただでさえ巨大資本と世界購買力があるのに対して、内外価格差が大きいため、日本では高くモノが売れ、為替差益も大きいということになる。
円高で海外の生産物が安くなることにより、輸出業者の利益圧迫のみならず、国内向け生産も大きなダメージを受ける。海外製品との競争で圧倒的な不利になるためだ。
現在の日本の問題は円高と不況が同時に起こっているのと、輸出産業中心の産業構造から転換が進んでいない点に上げられる。
そもそも通貨の高さは国力の象徴でもあり、国の株価のようなものとも考えられる。ところが産業構造が製造業中心のため、ますます景気が悪くなり、デフレが一層ひどくなるという悪循環に陥っている。本来内需拡大の展開を目指すべきなのだが、少子高齢化で人口が減少するためそう簡単に産業構造が転換できないという問題と、国債発行の多さがやがて通貨価値の下落（インフレ）に行く予想もある。
将来の国債の暴落とインフレは、財政収支の悪化から避けられないという予測が多い。またリベラルの民主党政策では、消費税増税という切り札を社会保障に回すことになれば、税収増加が期待できないと判断されかねない。
経済や為替の動きがダイナミックに転換される経済状況をいかにうまくコントロールできるかが問われている。
›9 16, 2010
日銀の為替介入と非不胎化
日銀が円高為替対策として、円売り介入としては過去最高の2兆円規模を実施した。為替介入は今後も続けていくという。
今回の為替介入は非不胎化という言葉が登場している。
非と不という二重否定で、胎化という通常使われない言葉で、困惑している人も多い。
そもそも「不胎化介入」という言葉がある。不胎化介入とは、為替介入時に円を売るので、市場に円が大量に流通することを防ぐために、短期国債買い（買いオペ）などで円の供給量を増えないように調整することである。
非不胎化介入とは、買いオペをやらないので円が大量に市場にばら撒かれる。円の流通量が増えるということは、金融緩和でありインフレ効果があるということだ。
つまり、今回の為替介入は、円高対策と同時にデフレ対策も行っていることになる。
今後も円売り介入が続くだろうことから、数10兆円規模の円が市場に投入されると予想される。長期間のデフレ脱却に効果が少しでももたらすのだろうか。
専門家のコメントを聞いていると、多くが介入は限定的で円高に向かうと考えているようである。単独介入であるという点と、今のような不況時はどこの国も自国の通貨安を望んでいるからだ。
円売りの介入というのは、ドルや米国債権を保有することになり、介入後に円高に再び向かえば含み損をかかえることになるのだが。
日本国債の格付けが過小評価と騒がれたときが懐かしい。
›7 12, 2010
選挙で国民の意識の変化を感じた
民主党が昨年に政権を取ってから暗澹たる気持ちだったが、国民の多くが同じ気持ちだったのだなと思った。
例えば、みんなの党がこれだけ支持されたのは正直驚きである。構造改革の貫徹を主張し、経済成長を目指す、という今考えれば当たり前の方針なのだが。
民主、社民、共産、国民新党が惨敗しているのは、政策が支持されなかったことだ。大きな政府、公共事業によるバラマキ、弱者救済というか結果平等主義のような考えに違和感を持つ人が増えたのか。
日本は高齢者が多くなり、既得権益者や団体という組織票が多い中でも、希望はあるのだなと感じた。経済成長のための政策が実現できることを期待している。これが中国やシンガポールのように意思決定ができるとどれだけ良いか。
›6 11, 2010
リカードの等価定理
経済学者リカードによる等価定理が現在の日本の状況によく当てはまるのではないか。
リカードの等価定理とは、政府による景気対策のための国債発行が、将来国債償還時の増税を家計が予測して貯蓄に回すことによって、消費よりも貯蓄することによって景気対策が効果を持たないという定理である。
民主党の政策による子供手当、自民党政権だったときの景気対策も財政政策主体のバラマキであり国債発行額は莫大な規模となった。
そのツケは将来支払わなければならない。日本は長引く不況で地方は疲弊し、少子高齢化は深刻な問題である。経済成長が期待できない中では家計は貯蓄を優先し将来に備えるだろう。
選挙目当て、将来先送りの日本の政策は将来を苦しめる。国民も目先を優先しているのか。残りの人生の少ない年金受給者が増えると、今もらえるものを優先し既得権益を手放さない。少数勢力の若者は搾取され将来に希望が持てなくなる。
民主主義においては少数派は搾取される仕組みのため、将来を危惧する若者は海外脱出してしまうのではないだろうか。
›3 25, 2010
非ケインズ効果
景気対策にケインズ理論が未だ大きなウェイトを占めている。世界各国の景気対策も財政出動頼みだ。
つまり景気が悪化したら財政支出を拡大することになる。
家電業界のエコポイント、自動車業界の補助金制度、製造業の工場休業に伴う雇用補助金も財政支出によって効果を発揮した。
そのような財政出動で一時的に景況回復しても、政府の借金は増えていく。
非ケインズ効果とは、財政赤字が累積しさらに財政支出を増やすことにより将来的な増税負担が国民に強いられる恐怖心から、逆に消費を貯蓄に回してしまい景気が悪化してしまう現象である。
日本国は現在の負担を先送りにし借金地獄に陥りつつある。いかにして借金を返済していくのか、増税はいつなのか、そのような当たり前の再建プランを国民に提示しないかぎり、不況でかつ将来の増税や社会保障の減少が怖いというのは当たり前の消費者心理ではないだろうか。
為替政策
景気対策として国が取れる対策は財政政策と金融政策だけである。だが国際的な批判を受ける覚悟と莫大な資金があればもう一つの政策が取れる。
それが為替政策である。為替政策とは、自国の通貨の為替レートを都合の良いように支配することである。
自国の通貨が安ければ、自国の輸出産業が潤い、高ければ輸入産業が潤う。
為替政策を世界中の批判を受けながら強引に行っている国家が中国だ。かつて日本が製造業の輸出で急成長していたのは安い円のおかげで品質の悪い日本製が売れた。その後日本製の品質は世界一にまでなったが、プラザ合意後の円高によって急速に競争力を失った。
中国は発展途上であり、品質は悪いが安い人民元のおかげで急成長しており、過去の日本と同じパターンである。現在米国を中心に中国の為替のペッグ（固定相場）が批判されている。しかしここで元の切り上げを行うと中国の多くの製造業が倒産してしまい競争力を失っていまう懸念がある。
中国がすごいのは世界中で批判を浴びても決して屈しないところであり、日本とは対極的である。その根底には軍事力の担保があるのだとは思うが。
また為替を維持するための外貨資金も潤沢にある。
元の切り上げ動向は注目され、欧米の経済紙では毎日のように報道されているが、このように考えるとすぐには無いということがわかってくる。いつ元の切り上げが行われるのか。中国の産業も輸入と輸出で成り立ち、今は主に先進国への輸出が主力である。それが米国のように国内消費が中心となり輸入に頼るようになると強い元が有利になるということは間違いないだろう。
›3 15, 2010
ブタとかバカとか
なんと日経新聞にも載ったので認知度があがったであろう豚と馬鹿について紹介しよう。
豚とはPIIGSで、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインの頭文字だ。
馬鹿とはSTUPIDで、スペイン、トルコ、英国（ＵＫ）、ポルトガル、イタリア、ドバイの頭文字だ。
信用不安の可能性のある国をこのような呼び方をしている。
非常にバカにした侮辱的な呼び方ではないか。
どの国も財政赤字に苦しんでいる。幸いにも日本がこの中に入っていないが、いずれ国債の発行額の大きさから、信用リスクについて攻撃され、恥ずかしい呼び名がつく日が近いと思う。
›3 09, 2010
ベーシックインカムの議論は本気？
ベーシックインカム(basic income)とは最低限所得保障であり、政府が全ての国民に対して（世帯では無く国民個別に）毎月最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金（5万円-8万円程度)を無条件で支給するという概念である。
昨年、新党日本がマニフェストに掲げたり、貧困対策活動家が主張したり、ホリエモンが取り上げたりしたため、これまで経済学的にも政策的にもナンセンスだったのに取り上げれる機会が増えているようだ。
ナンセンスというのは、ベーシックインカムの概念自体が悪平等主義、社会主義的であり、ソ連の失敗を連想させるからであろう。ただし、最近議論されているベーシックインカムは、現在の政治体制を批判する意味合いで使われているようであり、大きな政府で政府の運用コストが高く、失業者や社会的弱者に個別にアプローチが十分にできないのであれば、運用コストがすこぶる安いベーシックインカムにした方が合理的かつ効果的であるといった主張が多くみられる。
ベーシックインカムが議論になるのは、やはり貧困層の増加が原因だろう。そして貧困対策が政府が十分にできないためだろう。失業率が上昇し、賃金も上がらない状況においては貧困層がどんどん増加する。それらに対して生活保護など個別に対策をするとなると公務員の仕事が増えるため大変な運用コスト増になってしまう。
また少子化対策としても、ベーシックインカムが効果的と議論される。子供手当のようなものだが、国民を年齢で差別せず一律に支給するため支出の少ない子供を産んだ方が得なのだ。併せて年金の減少や廃止も考えられる。現行の年金制度は年寄りが得をする仕組みであり不公平感が大きい。そうすると、社会保障制度が簡素化され、行政コストの大胆な削減が可能となり公務員をリストラ解雇できる。
そのようなことから現在の大きな政府を維持するよりもコスト削減が見込めるため、ベーシックインカムに必要な財源が確保できるのではないかと議論されている。
つまり、ベーシックインカムを主張する人の多くは、現在の政府の無駄を批判するためにレトリックとしてわざとナンセンスな政策を持ちだしているのではなかろうか。
実際にベーシックインカムが適用されると、デメリットが大きいことが目に見えている。まず働く意欲が減退される。より良い生活をするためや趣味として労働をすれば良いなどと思うかもしれないが、衣食住に困らなければ、労働に対して大きなインセンティブがわかないだろう。働くと損をするというモラル・ハザードにより、企業も雇用を確保できなくなり、雇用コストの上昇、賃金の上昇、インフレと悪循環に陥る。
政策も大衆迎合的に、どの政党がベーシックインカムの給付額を増やすかとか議論するのではないだろうか。
これまで人類は日々の生存のために狩猟や農耕といった労働をして存続してきた。これは他の動物も同じで自然の法則である。
日々の生存が保障されている世界というのは自然の掟に反する行為でうまくいかないと個人的に思う。しかし逆にそれこそが人類の英知という人もいるのだろう。
›12 15, 2009
デフレは続く
あらゆるモノが安くなってきているのを実感する。これまでは中国製品が押し寄せてきたため、100円ショップやユニクロ、ニトリのような製品が安いなぁと思っていたのだが、最近ではPB（プライベート・ブランド）がかなり増えて安いと思う。
コンビニでさえ、PBで安い製品がかなり増えている。
そしてこれからは日本製品の潰し合い価格で更にモノが安くなりつつある。
通常の経済合理性で考えると、業界内で競争が激化するとある利益率を製品が保てなくなると撤退するという経営判断がなされる。しかし、日本では雇用維持だとか株主や資本コスト軽視がまかり通っているために、投下資本利益率が資本コストを低下しても事業を停止しることがなく、ゾンビのように事業維持が行われてしまう。
その結果、売るために更に安くして、赤字が増えてということが繰り返されているのもデフレの要因だろう。
これは百貨店に言っても家電量販店に行っても見られる光景である。
経済合理性で考えると、市場においては数社の寡占状態になって価格が維持されるべきところが、大変な数のメーカーが存在してしまっている状態である。
また、政府の対策も雇用維持、産業維持といった保守的な政策なため、赤字でも補助金で存在している会社ばかりだ。
こちらも経済合理性から考えるとおかしなことである。
そのようなことから価格は下がり続け、賃金も下がり続けるデフレスパイラルが続いている。
日銀は量的緩和で通貨量を増やしてもデフレが続くという状況である。
›12 06, 2009
ビルト・イン・スタビライザー
景気が良くなると金利の上昇圧力が生じ、円高要因となるため輸出が要請され輸入が増えることから、国内の総需要の拡大を相殺する方向に働く。
税制の自動安定化機能
所得税は累進課税になっており、所得が多いほど課税率が高くなる。
所得が増大しても税負担が同時に増大するので、消費の増大が少し相殺され、総需要の増大効果が小さくなる。
税制の自動安定化機能
所得税以外にも失業保険、社会保障制度も同様の安定化効果を持っている。
景気悪化で失業者が増大すると、失業保険の給付も増加して、失業者の消費の落ち込みを最小限にとどめる。景気の悪いときに消費を下支えする効果があるのだ。
›10 14, 2009
リフレ派（リフレーション政策推進派）
リフレーション（リフレ）とは通貨再膨張のことであり、デフレーション（通貨価値増加）の状態からインフレーション（通貨価値減少）に向かう状況のことである。
リフレ派とは、デフレから脱出するために通貨膨張を推進する派ということになろう。
デフレからの回復には通貨価値を下げれば良い（物価の上昇）という考えから、通貨量を増やせば良いという考えがある。ウィスキーの水割りと同じで薄めてしまえば日銀券（お金）の1枚あたりの価値が減少するからだ。
このようなことをするには大きな議論がある。日銀券を日銀（中央銀行）が発行するためには、資産を増やさないといけない。日銀券は日銀の負債だからだ。
資産増加の有力な手段としては、日本政府が発行する国債を購入することである。
銀行等が持つ国債を日銀が購入することは買いオペレーションとして行われている。もしくは金利を下げるということでも流通通貨量を増大することができる。
しかし、日本政府が発行する国債を直接日銀が購入することは法律で禁じられている。1年以上流通した国債を購入することが認められている。
しかし米国では既にFRBが多額の国債購入および通貨量増大を行っている。イギリスも行っている。EUは行っていない。
ベン・バーナンキはデフレ回復にはヘリコプターから通貨をばら撒けば良いという比喩を言ったことで知られている。ポール・クルーグマンはインフレターゲット論として通貨量を増大する提案をした。
ただし、このような金融政策はコントロールが難しく、ハイパーインフレになるのではないかという懸念もある。
日本はどうなるのかというと、日本一の借金王は日本政府である。インフレは通貨価値を減少することによって借金を減らすことが可能である。逆に、金持ちの資産価値は減少する。日本の個人資産総額は1400兆円と言われており、多くが郵貯や貯蓄であり、高齢者が持っていると言われている。
日本ではデフレが長いこと続いている。資産運用では円高もあり、結局日本円を持つことがパフォーマンスが相対的に高くなっている。ただし、このようなことがこれからも続くだろうか。
多額の国債を発行することによって日本の財政破綻を招くという意見も多い。日本は財政破綻するという意見としないという両極端の議論が繰り広げられている。
もちろん破綻の前には借金の棒引き、金持ちからの徴収といった手段もあり得るだろう。
›10 05, 2009
トリクルダウン・エフェクト
トリクルダウン理論(trickle-down theory)とは、富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透（トリクルダウン）するという経済理論である。。「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」ということから、「おこぼれ経済」とも通称される。（Wikipediaより）
米国レーガノミクスでのサプライサイド経済学の代表的な主張であり、ブッシュ政権もずいぶんと促進した。世界的に累進課税からフラットタックスに移りつつあった流れも根底にはこのトリクルダウン・エフェクトがあっただろう。
金持ちを優遇する政策だとずいぶんと批判もされた。実際に米国ではCEOよりもその秘書の方が税金を多く払っていたなんてこともあったようだ。
この経済理論が正しいのかは賛否両論あるが、ある国が金持ちの税率を下げたら金持ちはその国に行ってしまうというのがグローバル社会だ。国籍を変えるのではなく、税率の低い国に居住して税金を安くするというのは企業も富裕層の個人にとっても魅力的だ。
そうなると累進課税や税率や社会保障料が高い国から富が出て行ってしまうことになるという大問題がある。
さらなる悪影響としては経済におけるビルト・イン・スタビライザー機能を撤廃してしまうことにより景気の波にレ バレッジがかかってしまうことである。
例えば、景気が上がると所得が増えるが累進課税によって所得の増加で税率が増えるため可処分所得はそれほどは増えず景気が抑制される。景気悪化時には失業対策など社会保障や財政出動を行う。トリクルダウン・エフェクトではそのような景気の調整機能を無くしてしまうことによって貧富の差が拡大し、景気の波が激しくなってしまう。
例えるなら、外資系金融機関で高収入で来年クビを切られるかビクビクして働くのと、地味な日本の製造業の正社員で労働組合が強く低賃金だが定年まで失業の心配しないで働くのか、といったところだろうか。後者は今の時代では会社が潰れないかのほうがよっぽど心配というのもあるが。。
›10 03, 2009
マンデル・フレミング効果
変動相場制においては財政政策より金融政策の方が効果が大きい。財政政策による支出により輸入品が増加することにより恩恵が国外に一部行くためとされる。
現在までの米国の経済政策はフリードマンのような新マネタリスト的政策であった。
金融政策
ケインズ派 総需要を管理するように貨幣供給を操作して完全雇用を実現
マネタリスト 貨幣供給を管理してインフレ率を安定
新マネタリスト 裁量的な金融政策は、撹乱的な悪影響をもたらす
ケインジアンは不景気で失業者が増えたり、仕事が無くなったら、無駄でも良いから何でも国が仕事を与えろという公共事業による財政政策型である。必要な公共事業が無かったら穴を掘って埋めさせろ。もしくは他国へ戦争をしろなんていうのも公共事業だ。
ダムはムダと高校生の読む教科書にも書かれているほど世界の常識になっている。それでも公共事業をやりたがるのは、政治家が利権を握れコントロールできる余地が財政政策にはあるからだろう。
金融政策のように金利を下げるだけというのは、経済性が高い分だけ政治家の癒着や談合の余地が無くなる。
›6 11, 2009
バランスシート不況
バランスシート不況とは、リチャード・クーが提唱している企業経営の本質の変化を原因とする不況で、時価資産の減少を主眼としており現在の不況原因の納得いく理論だと思う。
株価や不動産価格の下落により、時価評価で資産価値の減少がおこることによって、負債が資産を上回りバランスシートが債務超過となる現象が発生する。
利潤の最大化から債務の最小化を優先した経営を行う。
低金利の状況下でも企業は借金を返済することにより、銀行は貸出総量が減るので金融緩和政策が有効に機能しない。
企業のバランスシートが改善されるまで、企業は利潤追及を行わないため設備投資が行われず余剰な雇用もリストラを実施し、新たな製品も出ないことから消費が抑圧され経済が低迷する。これにより資産価値も上がらないという悪循環を及ぼす。
氏によると、このような状況下では財政政策における公共投資が有効としている。今までの経済学ではバランスシート不況をよく説明も理解もされないため、実施が遅れる危険性も指摘している。
財政政策と金融政策についてはこちらを参照いただき、氏の有効と考える公共事業が果たして不況を打開できる策かよく考えてみることをお勧めする。
財政・金融政策
日本経済を襲う二つの波―サブプライム危機とグローバリゼーションの行方
›4 30, 2009
ドルは極めて弱い
オバマ大統領が「米ドルは極めて強い。」、「ドルに代わる国際通貨は必要ない。」と言った。
あえてこのようなアナウンスを出すというのは、実態はドルは極めて弱い、ドルに変わる国際通貨が出現するとドルの信頼が無くなり米国は大変な状況に陥る、という現状がある。
ゴールドマン・サックスなど証券会社アナリストも日本円は弱い、新興国通貨は弱いなど米ドルの強さをアピールしている。
実際には、米ドルは様々な指標から弱体化していている。米国経済の不況の長期化、通貨の希薄化は他の先進国通貨の信頼から比べると大きく揺らいでいる。
ドルは極めて弱いというのが経済学、ファイナンス理論からは言える。実情はドルは為替レートから今は確かに強い状況にある。オバマのメッセージはドルの通貨信頼性維持のための希望ということになる。
証券会社アナリストの為替予測はそもそも当たらないというのが一般的だ。実際過去データを調べた結果からアナリスト予測とは逆の結果になった方が多いというデータもある。
（ファンドマネージャーの投資結果がサル以下であるという事実と同じか（笑）
極めて弱いと思われる米ドルだが、弱いと日本も中国もアラブも困る。大量に米ドル債を保有しているからだ。他の新興国も大いに困る。
そう考えると、極めて弱いドルをなんとか強いドルにしたいと思う人の方が多そうだから（各国の財務省は自国通貨を犠牲にしても米ドルを助けるということもできるほどの力を持っているのだ）、現実に米ドル為替がどのような動きをするかは不明である。
（通貨の強さというのはその国に対する信用に過ぎないのであるから、信用が無くなれば通貨は紙くずと化す）
（米国は無理に信用をつくるだけの政治力、暴力装置を持っていると考えるか）
›1 21, 2009
ハイパーインフレはいつくるのか？
貨幣は何かと考えてみると、中央銀行である日本銀行が発行している借用証書である。
バランスシートでみればわかるが、負債に発行銀行券がある。
つまり国民から無利子で調達する負債であり、その借用書として貨幣が出回っていると考えることができる。
日本銀行のバランスシート
2008年12月の日銀バランスシートを見ると、発行銀行券が81兆円であり、2001年5月では57兆円であり、貨幣が増加していることがわかる。
オバマ新政権にせよ、欧州にせよケインズ理論により財政赤字を膨らましてでも公共事業や景気刺激策を行おうとしている。また金融機関やビッグスリーのような経済の基盤事業は税金の投入による救済も行われようとしている。
サブプライム問題とリーマンショックにより世界不況に突入しており、好景気下で有効だった減税による景気刺激はもはやなかなか通用しないのだろう。（赤字の企業や消費者からはそもそも減税できない）。かといって公共事業なんかがこれだけインフラが整った先進国で有益なものがつくれるのかは大いに疑問だ。
マクロ経済学の重要な公式を基本ベースとした政策を行っているので、経済学の知識は重要だと痛感する。
総需要＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ
（消費：Ｃ、民間投資：Ｉ、政府支出：Ｇ、輸出：Ｘ）
総供給＝Ｃ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｍ
（国内総生産と輸入：Ｍ、消費：Ｃ、貯蓄：Ｓ、租税：Ｔ）
フィッシャーの交換方程式
PT=MV
（P:価格、T:取引量、M:流通貨幣量、V:貨幣の流通速度）
マネーの流通量をまずは増やし（M）、マネーの流れをよくすること（V)により、物価（P）は上昇するのが基本公式である。実際には不景気下では取引量（T）もマネーの流通速度も上昇しないので現状ではデフレが進んでいる。供給されたマネーが流通せずに貯蓄に回されてしまうのである。消費者にせよ企業にせよ、先の見えない不況では不安なのでキャッシュフローを抑え、貯蓄で生き延びようというのは当たり前のことだろう。
デフレにおいてはマネーの価値は非常に高い。ゼロ金利でもタンス預金でも物価が下落しているので実質金利は高いということになる。資産をマネー以外で持っていたり、借金があるとその負担は重くなる。
国家は財政赤字が続き、デフレが続くと借金の負担がでかくなる。しかもデフレなので不景気のため財政赤字は増える一方であり、デフレ解消のためには政府の借金の削減という観点からもインフレになることが望ましいということがわかる。
将来的にはハイパーインフレの時代が来ることは確実だと思われる。だがいつかは予測はできない。
›1 11, 2009
不景気とデフレが進行する不況経済
米国、欧州とだんだんとデフレになりつつある。90年代後半の日本と同じ現象であり、対処も金融機関への税金投入による救済、ゼロ金利、量的緩和とタイムマシンで戻ったような感覚がする。
オイル価格、株価、為替と変動が激しく何が起こるのか、今年の予想はどうなるのか誰もはっきりした予測はできない状況だろう。
このような状況なので、経済学の理論で各国の政策がどのような影響を及ぼすのか、やはり自分で考えるしかないのかと思う。ちまたには不況本、サブプライムローン問題の分析本があふれているが、経済理論を軸に書いているものは根本的に共通したところがあり、予測に関しては独自の理論を振りまいている部分があるという感じだ。
もっとも多くのそれらの本は、経済理論などまるで知らないような連中が勝手なことを書いている酷い状況でもあるのだが。
さて、インフレ、デフレは流通通貨量（マネーサプライ）の量による。過剰流動性と言われた昨年までの世界経済から一転して貸し渋り、信用収縮の世の中と変わった。さらにマネー流通がリーマンショックで劇的にしぼみ、これからはマネーを大量に供給するのが中央銀行や政府の景気対策となっている。
そのような状況で、現金の価値が非常に高くなっている。現象が顕著に見られるとデフレになる。
デフレにより、債務者損失（借金負担がでかくなる）、マイホーム保持者は資産価値の下落が起こり、逆に債権者利得が生じる。
□デフレの種類
需要面と供給面のデフレ（費用デフレ）
需要面では消費デフレ、財政デフレ、信用デフレ
さらに円高による輸出減少による輸出デフレ
供給面のデフレ、技術革新（生産性の向上）、派遣従業員によるコスト低下
土地、株式などの資産の急激な値下がりによる資産デフレ
このように教科書に書いてあるデフレを列記しても、デフレ要素が大きいことが分かる。
日本で10年前から議論されていたデフレ・スパイラルに先進国が陥る事態が考えられる。
しかし、日本最大の債務者は日本政府であり、米国も同様であることを考えるとデフレがどれほど国家の危機に繋がるか分かる。デフレを回避するためにあらゆる手段を講じないと国家が危機的な状況に追いやられる。
金融緩和と赤字財政（バラマキ財政）、さらには過去に例が無いインフレターゲットまで考慮にいれ必死になった対策が行われる
流通通貨量が多くなっても、商品の購買が増えないような世界同時不況であるためインフレにはなかなかならない。景気が回復したときには流通通貨量と貨幣の流通速度が上がり、フィッシャーの公式（経済学の教科書に登場する基本公式）からもインフレがいっきに起こりハイパーインフレになる可能性がある。それがいつになるかは誰も予測できないが。
フィッシャーの交換方程式
PT=MV
（P:価格、T:取引量、M:流通貨幣量、V:貨幣の流通速度）
›7 01, 2008
米国スタグフレーション発世界大不況
米国がインフレと不況が同時進行するスタグフレーションの状況に陥っている。
インフレは資源高が原因であり、不況はサブプライムローン問題を発端とする金融不況、そしてインフレに伴う消費意欲減退とかなりの悪循環に陥っている。
スタグフレーションにおいては金利政策の舵取りが非常に困難であり、有効性に乏しい。
インフレ対策として金利を上げれば、景気は更に悪化する。金利を下げてもインフレが進み、結果として景気は悪化する。
これまで米国はドルを基軸通貨として、事実上ドルを大量にばら撒いたツケが来るのではないかと思う。ドルをいくら刷ろうが、水割りを薄めただけであり、本質的にはドルの価値が下落するだけなのである。
米国が輸出国である新興国や日本の経済発展を促した。アラブ諸国の産油国も同様である。
米国は本来貿易赤字で経済が悪化するはずのところをドルをばら撒くことで、逆に経済成長を遂げていた。
日本、アジア新興国、アラブ諸国は貿易黒字をドルで外貨準備高として保有し続けた。国際経済学からすると貿易黒字国通貨は高くなり、貿易赤字国通貨は安くなるところが、輸出国家は自国の経済発展の要である貿易黒字を維持するため、ドルをペッグ（固定）している。
日本といえど、事実上ペッグである。
このような背景から、欧州通貨ユーロの価値が相対的に上昇する。アジア、アラブ通貨はドルとペッグである以上、ドルと同じ価値の金券に過ぎないからだ。欧州もまたインフレ対策として利上げをするが、そうなるとドル売りユーロ買いが起こりユーロの価値上昇に拍車がかかる。そうなると米国の信用不安、欧州企業の貿易赤字と世界経済が傾くほどのインパクトへと繋がる。
貿易黒字国は、自国の発展のためには米国経済回復が必要という共通の認識で動いていると考えられる。貿易黒字国の稼いだ外貨（主にドル）は政府系ファンド（SWF）が米国へ投資することによってドルが循環し、米国は繁栄し世界経済が安泰というストーリーで世界が動いている気がする。
しかし、今の悪循環はドルの限界を表していると思う。米国の不況から新興国、日本の輸出が減り不況が広がると観測されている。アラブ諸国の石油は、値上がりのため状況は良いだろうが、将来的な問題は多く感じる。そもそも原価無料で生産量も調整できる原油の価格が高騰し続けるのはおかしいからだ。
世界経済でインパクトの大きい新興国、日本の経済が傾けばドルの価値は一段と下落する。だが、自国通貨をドルと切り離すと貿易がさらに落ち込みダメージが大きいと考えているのだろう。国内消費で経済が回るような規模ではないから。
米国経済に依存しない経済成長を描けるかが、今後の国の発展につながると思う。
ところでイランが野放しにされているのも原油価格高騰による外貨収益によるものである。インフレが20％近い状況にあるイランであるが、経済をコントロールできる状況においている。マフムード・アフマディーネジャード大統領が「ドルは紙くず」と言ったのは的を得ているとつくづく思う。
›5 09, 2008
官製不況とリバタリアン
官製不況とは、法律や行政規制等の作為または不作為が、特定の業種または国全体の経済に悪影響を及ぼし、企業の業績の悪化や景気低迷、不況を生じさせることである。（Wkipediaより）
小泉前首相の進めた規制緩和、構造改革の結果、企業の不祥事により弱者、消費者が損害を受ける事件が多発したため、弱者保護、消費者保護、コンプライアンス強化といった一連の法改定が進められ、その結果として需要減退、経済低迷、倒産増加等の官製不況になった。
官製不況の具体的項目は多数有る。
・金融取引法によるファンド、金融商品に関する監視強化（ライブドア・ショックが原因）
・上場企業のコンプライアンス強化（J-Sox）（ライブドア・ショックが原因）
・貸金業法改定（サラ金被害者救済）
・建築基準法改定（耐震偽装が原因）
・上場企業の買収防衛策（スティールパートナーズ等外資系ファンドの敵対的買収が原因）
・派遣・請負の規制強化（ワーキングプア現象が原因）
・食品偽装から食品規制強化（産地偽装、フジヤ等が原因）
・モザイクを薄くしたビデ倫の摘発（猥褻映像の拡大が原因）
・携帯コンテンツフィルタリング（出会い系での事件多発が原因）
・著作権保護強化（Winny、偽物対策）
・煙草購入成人識別カードtaspo（未成年者の喫煙防止）
□リバタリアン
リバタリアンとは自由主義思想者のことであり、他者の権利を侵害しない限り、各個人の自由を最大限尊重すべきだとする思想を持つ。
他方同じ自由主義者でリベラルがある。
リバタリアンとリベラルの決定的な違いは、自由を獲得するための政府や企業等権力の存在に対する見解である。リバタリアンは自由を絶対的な価値におくのに対して、リベラルは自由を獲得するためには権力の関与に影響されること（つまり公正な社会）を前提にしている。
例を見てみよう。
・搾取する企業
安い賃金を求めて海外に製造拠点を企業は確立する。東南アジアの子供の労働者を朝から晩まで低賃金で働かせる企業を想定しよう。
リバータリアンはそのような企業でも労働者と企業はあくまでもお互いに納得しあった条件で契約しているのであり、全く問題が無いとする。
このような企業が悪徳と見なされたり、規制が入る事によって企業は撤退し、労働者は仕事を失い、さらに条件の悪い仕事をするか、飢死するしかなくなる。
労働者が条件が悪いと思ったら、そのような企業に自らの意思で入らなくなるだけだ。
リベラルは逆である。労働者の人権の観点からそのような企業の労働条件を改善させるべきだとする。企業のオーナーの取り分が減り、その分が労働者に還元されると考える。
・銃
リバータリアンが米国で保守と間違えられるのは、銃の所持を求めるところにある。銃を持つのは個人の自己防衛であり、使うかは意思の問題とする。
リベラルは銃によって弱者が虐げられると考え反対する。
そして「官製不況」についての考え方である。
先日大前研一ライブを見ていて、大前氏はリバタリアンの立場を取り、徹底して政府による規制に反対していた。
規制によって企業は国内での商売をやめたり、国内での労働者獲得をやめたりすることに繋がる。その結果、守られるべきはず弱者はますます仕事につく機会を失うと考えるのだ。
大前氏の主張では企業の不祥事は規制緩和、小泉改革が原因ではなく、真の原因は官の肥大、怠慢、癒着、またそれを許す国民、社会にこそあるとしている。また現在の規制強化は真の解決策にはならなず負の影響の方が大きいとしていた。
消費者保護は、高コスト化となり消費者に跳ね返り、投資家保護は企業のコスト負担、外国人投資家の日本離れ、労働者保護は企業の人件費アップ、青少年保護は数多くある裏口、違法へ流れるだけとしている。
さて、保守（コンサバ）、リベラルの立場から官製不況を見てみると、
保守は、国内の弱者を守ることが国益に繋がると考えるだろう。革新的保守、グローバル主義者は他国の規制が緩い地域に企業は移ると考えるだろう。
リベラルは、弱者保護の観点から規制強化とするだろう。但し、リベラルはグローバル主義史観が強く、世界中の規制強化を進めないと効果が無いと考えるだろう。
マスコミの報道は概ねリベラル路線が中心で、保守路線も同じ意見として政府の意向に合致し弱者保護、公正の確保に重きを置いている。
リバタリアンの考えでは、このような最も知的で世界で主流なグローバル主義的リベラルの考えとも対立する。
世界中で規制を強めるのさえも効果が無く、規制が経済発展の妨げになる、規制を緩めた地域に企業が集まり、労働者も集まると考える。
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›12 12, 2007
中国株は何故上昇するのか
中国のバブル崩壊は近いと、言われている。PERの高さから考えてもバブルであることは間違いない。しかし、どうして大量のマネーが市場に投入されるのか？
それは、突き詰めていくと元の金利と為替レートが問題である。
元の低金利がインフレとして物価上昇となっている。つまり現金や銀行預金では資産価値が目減りしてしまうのである。だから、上昇する不動産、株に中国人が投資を進めた。
ところが上昇がバブルとなった。本来元は金利を下げ、為替レートもフローティング・ドル・ペッグのようなドルとの固定をやめなければならない。
このような政策は、日本も同様に行っていることであるが、長期的には経済や市場に歪をもたらす。
元が安いがために、中国は米国に輸出できる。そしてドルを外貨準備として持ち、高いドルの金利によって実質的に運用している事となる。
ドルが基軸通貨としての力があるというのが前提での政策だ。ところが米国の経済が衰退し、ドルの価値が下がりまた米国は政策的に金利の低下を進めている。
こうなると中国も日本もドル高による恩恵は受けられなくなる。
政府が為替のコントロールを行ってきた弊害だ。考えてみれば長期的にはそのようになるのは当たり前のことである。米国がドルを刷り、また輸出国がドルを持ち運用する。ドルの供給量が実質的に増えるのでドルの価値は本来下がるはずなのである。
結局ここ数年の好景気や金余り現象はドルが多く刷られただけの幻想だったのだろう。自国の通貨価値が下がって喜んでいたのが間違いである。
物価は上昇する。その兆候としての資源関連の価格の上昇だろう。
中国と日本の政府が為替の政策をどうするかが注目される。日本も実質的には115円プラマイ10円という暗黙の原則を長い間続けてきてドル・ペッグに限りなく近い。
ドルの価値は米国のサブプライムローンを発端に金利切り下げと経済状況の悪化から下落する。相対的に円は上昇するしかない。政府は外貨準備高が運用できなくなり売り浴びせるのか？
それともSWF（政府系ファンド）によって米国の弱体した企業を買い支える事で米国救済に動くのか？
現に今中国やアラブは米国株を大量に保有しつつあり、短期的には米国の経済を支える事が自国にとっても世界経済の安定にとっても重要という認識で動いているようだ。
自由市場とは程遠い世界になりつつあると感じる。
›11 30, 2007
円の為替レートは株価に連動する。
Wall Street Jarnalの記事にあったが、円とS&P500インデックスのグラフはほぼきれいに一致している。
これはキャリートレードの影響であり、つまりヘッジファンドを筆頭に投資家が円を借りてきて投資をすることによる為替の影響が非常にでかいということだ。
株に投資するときは、円を借りるため円安に触れ株価が上昇する。サブプライムローン問題のように株から資金を引き下げる局面では円を返すため円高に触れる。
円を借りるのと投資には微妙に時間差があるだろうから、円の動きを見るとインデックスの動きがわかるかもしれない。
このことからも確信できるように、米国は景気停滞することが見込まれているので、長期的には円高に行くだろうな。
›11 29, 2007
円高で日本人は得する（トヨタは損するが）
ものづくり白書によると、2006年の製造業の経常利益は２５兆円強（１２．４％増）である。全産業で５８兆円強である。
製造業の付加価値生産額はGDPの２１％であり、サービス業に押されて長期的には減少傾向である。
さて、円安が国の経済に大きな影響を及ぼすように報道されているが、この点には常々疑問を感じていた。日本の産業が製造業に依存しているのは否めないが、最も景気に重要な指標は消費である。円安が消費には繋がらない。海外製品が、値上がりし購入できなくなる。
貿易収支であるが、わずか8兆円弱（９．２％減）である。輸出額が75兆円あっても、輸入も増加しているということである。
何故円安が問題になるかというと、打撃を受けるのが国内でロビー活動で影響力が大きい、セットメーカー（最終製品メーカー）の発言力によるものだ。具体的には海外販売比率の高い、トヨタ、キャノンは経団連の地位もあり絶大だ。
だが、下請けメーカー、部材メーカーにとってみれば資源・材料は輸入品に頼っており、むしろコストとしては円高が望ましいのではないか。
下請けメーカー、部材メーカーが日本のセットメーカーに依存しているのも円安が歓迎される理由になると思う。
だが、経済学的にも、円の力は国力である。安くて良い筈が無い。円高によって、日本人の購買力が増強され消費が刺激される影響の方が遥かに大きいと思うのだが。
›11 27, 2007
米国は1兆ドル毎年刷るのか
米国の貿易赤字が1兆ドル近い。そうなると外貨として中国、日本、中東、欧州に至るまでドルが1兆ドルもばら撒かれることになる。各国の貿易黒字がそのまま外貨準備高となるのだが、その前提はドルの利回りと為替レートにあった。日本にとってドルの金利は高く、欧州もドルに合わせてわずかに金利を下げる政策を取っているが、それでも若干高いということは、自国の通貨で持つよりも利回りが良いという投資目的でもあった。
しかし、ドルを印刷するということはその分ドルの価値が本来低下する。経済学での金利平価理論だ。（最もそれが理論どおりでないため、円キャリートレードが起こるのだが。。）
また、ドルの利回りも高いままであれば米国は国内の景気刺激として金融緩和政策が使えない。
高い金利のままではサブプライムローン問題を抱える米国は、景気対策を打ち出す事が困難である。
米国は金利は下げたいがなかなか下げれない。
このような米国の陥ったジレンマからドルの価値が急激に低下しているのではないか。最近ではメディアもドル崩壊論など書いているので、かなり危機的な状況にある模様。
当然、いつまでもドルが基軸通貨として毎年1兆ドルも刷るだけで繁栄することはできないだろう。というか許されないだろうな。
›8 06, 2007
信用収縮
信用収縮はクレジット・クランチと呼ばれ、担保や支払い能力の信用力が落ちるため金利上昇や企業の資金調達の低下など問題を引き起こす。
最近新聞によく掲載されている、サブプライムローン（高リスク住宅ローンの債券市
場）の大幅下落が信用収縮を引き起こしている。
米国では住宅ローン専業の金融機関のアメリカン・ホーム・モーゲージが破綻した。ファンドや金融機関の債権、融資の停止から運転資金の調達が難航した結果のようだ。
さらには、ヘッジファンドによる空売りから、従来の金融システムとはかけ離れたスピードで破綻へのスピードが加速される。
考察すると、好業績で世界で余ったカネが集まる一方、マイナス情報には市場はとてつもないスピードで反応するという特徴があるように思える。
このような信用収縮は関連業種に広がり、やがて非関連業種や世界経済にも大きな影響を与える事態となる。
つまり、資本主義とは経済成長がベースに成り立っているのだ。
これはあくまでも悲観論かもしれないが、実態として金利上昇や株価の低迷など、大きなカネを動かすファンドを中心に引き起こされている。
株価や債権の急落時に買い支える者がいるかどうかに注目しています。
›6 16, 2007
韓国人ｻﾗﾘｰﾏﾝの9割が海外移住希望
韓国人というのは自国に対する愛国心が非常に強いことで有名だ。特に男性は徴兵で愛国心を叩き込まれるからかもしれないが。
ところが実際には自国が嫌いな一面もある。
これは今まで韓国人と話したり、親しくなるとわかることなのだが、複雑な感情を持っているようだ。
海外移住希望者が多いと聞いていたが、たまたま見つけた調査結果では9割弱もの社会人が海外脱出希望なのだと。
http://www.chosunonline.com/article/20011104000003
愛国心が世界一強く、逆に自国も嫌っているという逆説。心理学で言うアンビバレントでしたっけ。父親に対する愛と憎悪みたいな。
しかし憎悪の方が圧倒的に強いということなのでしょう。
›6 07, 2007
不自然な為替レート
以前為替レート変動の法則で円高時の影響と為替レート変動に働く法則を紹介した。
しかし、購買力平価説（PPP）、金利裁定がもはや働かない世界の為替レートに移行しつつある。
現在では、不自然な為替レートとなっている。
円安
元安
ユーロ高
ドル高
円安、元安は日本、中国がドルを買っていることに起因する。元はペッグだが。
円安、元安によって日本、中国の製品が海外で売れ、貿易黒字、為替差益を得ている。
また日本の低金利を利用して、ヘッジファンドを中心として円のキャリートレードが発生している。
世界中が今、円を売って利回りの高い海外債権を買っており、そのため実態以上の円安が進んでいると見れる。
こう考えてみると、中国の製品、日本の製品が売れるのは海外からは安く買えるからであり、メーカーの国際競争力が高いとは言い切れない。
他方で、日本・中国の製品を消費国は米国であり、欧州である。米国、欧州では自国の通貨高を背景に海外製品の購買力が向上している。米国に関しては、借金体質、消費意識が強いというのもあるが、欧州に関しては急速なユーロ高が強い要因だと思う。
さらに米国の債権を中国、日本が買い進めることによってさらなる円安、元安は進む。
しかし考えてみると米国の赤字を中国、日本が中心となって埋めているとも捉えることができ、ドルが世界通貨という高い信用力があることが前提であることが明らか。しかしユーロが世界通貨としての地位を高めており、また金利も上げていることからドルからユーロに外貨準備を切り替えたらドルの信用は地に落ちるだろう。
そうなったら米国以外にも被害が拡大する。日本、中国の輸出国からの消費が望めなくなるから。製造業が外貨が稼げなくなる、もしくはドル安になると収益が一気に低下する。
ドルの地位が低下しなくても、仮に日本、中国が生産するものが魅力が無くなり売れなくなる自体になっても同じ形になると思う。
FXでも金利差でずいぶんと儲けている人が増えているが、なんだかその裏にはバブルの頃のようにいつはじけてもおかしくない不自然な為替レートの元に成り立っているんだと思う。
›1 15, 2007
HHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）
HII（Herfindahl-Hirschman Index）とは日本ではなじみが無いが、市場において寡占度を測る指標として使われる。
HIIは市場に参入している各企業のマーケットシェアの2乗の和で求められ、この指数が大きいほど寡占度が高いことになる。
マーケットシェアがｘ％だとすると、HIIはｘ^2（ｘの2乗）％となる。
1社による独占の場合、
HII＝100^2%＝10,000％
となる。
1社寡占で残り2社ある場合、（シェア80%1社と10%2社とする）
HII＝80^2＋10^2＋10^2＝6,600
HIIによるとM&Aによる合併メリットは市場シェアの拡大以上のものがあることがわかる。
仮に市場シェアが30%の2社が合併したとする。
市場シェア＝30＋30＝60%
であるが、
合併前のそれぞれのHIIは
HII＝30^2＝900
で
合算しても1,800である。
ところが合併後のHIIは
HII＝（30＋30）^2＝3,600
となる。
(a+b）^2＝a^2＋b^2＋2ab
であり、合併することにより、
2abだけ余計に市場シェア（市場集中）効果がある。
上記の例であれば、2*30*30の効果だ。
これが世界中でM&Aによる合併、経営統合が行われるひとつの背景でもある。
›12 08, 2006
世界の富、人口の2％が半分以上を所有
こういうのを聞くと一部の資本家に残りの99%の人は搾取されていると感じてしまいますね。
ちなみに2%の内訳はアメリカ人と日本人で半分以上だそうです。
先日もフィリピンに行ってきたのだが、貧しさに驚く。学校に行かず働く子供たち。排気ガスにまみれて物乞いする子供。そいえば、フィリピンで野良犬にかまれた日本人が狂犬病にかかったっけ。
でも、友人のフィリピン人は超金持ちだ。父親は自家用ジェットも所有しているほどで、ずいぶんと甘やかされて育ったようでスポーツカーを乗り、太っている。
フィリピン人はたいてい貧乏でろくに食えずガリガリなのに、コロコロと太っている。
ただ、彼の父親の話を聞いたが血の滲むような努力の末、莫大な資産を築き上げた。だが、その資産はバブル化し巨額に膨れ上がった。
さて、格差社会と言われているが、そもそも自由市場、グローバル化社会においては貧富の差は取引によって本来無くなってくるものだと思うのだが、そこには既得権益と権力が働くためうまく機能しないのだと思う。
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›11 20, 2006
関税
関税とは、国内保護を目的として輸入品に関して課す税金である。関税は英語ではTariff（タリフ）であり、間接消費税に分類される。
関税は、かつてナショナリスト（重商主義者）が植民地を自国の反映に有利に進めるための思想が根本であった。つまり自国に有利にするための海外取引で、特定品目に関して高い税率を設定し、自国の産業を保護した。
太平洋戦争後、欧米国家による植民地は解放されていき、重商主義的な関税は撤廃されていった。特に米国は、冷戦下のボーダーラインという地政学的に重要な位置にある日本に大して積極的に市場を開放した。
当時の日本は反米とはまた違う共産主義的思想が台頭しつつあったからだ。戦後の発展途上国として先進国入りには、軍事的にも経済的にも大国である米国への製品販売は、資源を持たない日本にとって外貨獲得のために必須であった。
このような政治的な米国の弱みを利用し日本は大国になっていったが、ナショナリスト的な自国保護から高い関税を自国産業保護のため継続したことから、やがて経済摩擦へとつながっていたったのである。
さて、自由主義者的思想が世界の主流となるなかで、関税はもはや不要であり、グロスでは世界経済発展の妨げになるという考えが一般になってきた。
WTOやFTA（自由貿易協定）の概念は、関税をはじめとした貿易上の障壁の撤廃である。
›7 27, 2006
日本は福祉国家を目指すのか？
福祉国家とは国民の福祉増進と確保を意味し、全ての国民に人間らしい文化的最低限度の生活を保障しようとする国家のことを意味するのである。問題はその保障制度の範囲である。
民主主義国家において福祉は少なからず実施されているが範囲が幅広い。民主主義である以上、国民の誰もが同等の価値を持ち平等に扱われる。乞食でも障害者でも選挙で誰もが等しく1票を持つという考えである。
これは自然界の競争原則、弱者が淘汰されるという原則から外れている。
ところが多くの国家でこの民主主義を採用してており、多くの人がこの概念こそが動物と人間の違いであり、英知であると考えている。そして民主主義国家である以上その考えを受け入れられるかに関わらず従わないといけない。
さて福祉国家は行き過ぎると国家は破綻する。社会保障が行き進み、健康な者、稼げる者から税を徴収し弱者にまかなわれるとすると、健康な者、稼げる者はその国で税金を納めたくなくなる。また弱者は働かずとも生活できるので弱者になろうとする者が現れる。他国からもその国に行って弱者として生活したいと思う者も現れる。
現にEUでは社会保障が厚く、EU以外からの移民が押し寄せており、EU諸国家は移民政策で厳しく移民を制限している。弱者の移民が多く押し寄せればEU諸国家は破綻してしまう。他方米国は移民には肝要ではあるが、社会保障は非常に低レベルである。（それでも民主国家なので発展途上国に比べると手厚い）社会保障に税を回さないことで税を払うものは自分への還元率が高くなりやりがいもでる。結果多くの富を産み出し国益に繋がる。
つまり弱者を守るか強者を守るかのトレードオフの側面がある。
米国はかつて「自由の国」と呼ばれ、「アメリカンドリーム」が象徴的であったが、その反面貧弱な社会保障が移民受入、成功時の多大な報酬に結びついていると言える。
自由主義というと今ではリベラルという左翼的な言葉になり、手厚い社会保障こそが自由などという風潮があるが、真の自由主義者はリバータリアンと呼び（リベラルとは違うという意味合いを込めて）制約なのい社会、保護は無くむしろ福祉は自己責任といった自由主義史観が芽生えているように感ずる。
さて、日本は団塊の世代の大量の退職者を迎える時代に突入する。世界でも歴史上も例の無い大量経済的弱者の登場である。
現在は移民を制限しているが、労働力としては必要な時代に突入する。そのような環境にどのような福祉国家を構築するかが我々が政治家を選ぶ際にも重要な視点である。
›7 18, 2006
ゼロ金利政策
財政・金融政策で書いた内容が基本である。
ゼロ金利政策とは、無担保コール翌日物金利を事実上０％に引き下げしたことであるが、本質的に究極の投資刺激の増大であったと言える。事実企業の設備投資、消費者の住宅投資など購買意欲を刺激した。
その後の量的緩和政策は、金利から日銀当座預金残高というマネーサプライ面に主軸を動かして金融緩和を行った。また量的緩和解除に伴い、今回のゼロ金利政策解除に繋がった。
理論上、金融緩和政策は円安に動く。為替の予測は困難だが、購買力平価に関連し、物価の高い国の通貨は安くなる。
財政政策では目的は同じ景気刺激だが、円高になり金利上昇する。
考えてみると、量的緩和ではデフレ脱却を目的としていた。ところが量的緩和、ゼロ金利は毒薬であった。これは経済学の理論からもわかることだが、人類史上初の試みであった。結果、流動性の罠から通常の金融政策は効力を喪失した。
このままゼロ金利を続けると、日銀は金融政策自体放棄ということになり一刻も早く解除へと動きたいという意識があるのだろう。。
さて、今回のゼロ金利解除であるが、金利の上昇によって不利益を受けるプレイヤーは、まずは政府である。保有している国債の価値が下落する。借入を行っている企業（ほとんど）も金利の上昇が資本コストの上昇につながり不利益を蒙る。
特に中小企業は資金調達手段を銀行の融資に頼らざるを得ず、交渉力も弱いので不利益を蒙る。地方の中小企業は担保価値（土地価格）の下落からさらに酷い不利益繋がるのではないか。あくまでも一般論であるが。
個人レベルでは資産において負債から住宅を購入しているものは不利益を蒙る。消費者金融などの借金もどうように。逆に年金受給者、金融資産を持っているものは利益を享受できる。例えば金利上昇してから国債を買えば、低金利の時点での購入者より得するから。
そう考えると、ゼロ金利解除は概して企業、とりわけ中小企業に負担を課す。それがめぐって個人（企業からの給料を貰っている人たち）への負担と繋がる。
良い面を強調してみると、物価動向がインフレに転じるリスクを回避、投資行動を牽制し景気の過熱を抑制する効果があげられる。一番のメリットは金融政策を通常どおり行える環境を整備しておけるというところではなかろうか。
›10 20, 2005
金利裁定取引
ここ最近は国際金融リスク管理という問題に取り組んでいる。銀行の外為や
商社の財務部、投資銀行などこの分野を扱うプロの給料は概して高い。
ところが製造業は、従業員の給料というのが市場ではなく、社内の特別な
仕組み（全従業員平等感を与える仕組み）で決まるため、リスクヘッジを
行っている人の給料は低い。
市場における人材の流動化が激化するにつれて、優秀な製造業の人員は外資
に奪われる。国家公務員も同様に。そして日本の富は海外に移る。余談だが。
さて製造業は海外にモノを売り、A/R（売掛金）で将来受け取る。そのとき、
財務担当者は何を考えるか。米国に売ると前提で考えてみよう。
（１）ドルと円の金利の違い（IRP）
（２）スポットレートとフューチャーレートの違い（CIA)
（３）日米のインフレ率の違い（PPP)
（４）将来の為替レート予測
□ 金利平価理論
通常、金利平価理論（Interest Rate Parity）が働く。
これは、金利差が為替の先物レートとスポットレートの差に等しくなけれ
ばいけないというものだ。
(1+i(YEN))/(1+i($)) = F/S
単位はYen/Usd
例えば、円の金利が0.5%、ドルの金利が5％だとする。
もし1年後の価格がスポットレートと同じだとしたら、誰もが円を売って、
ドルを買うでしょう。
もっと言えば、できる限り円で借金をして、ドルを買うでしょう。
そうすれば、確実に稼げるのだから。
フォワード（先物）価格は両者の金利と為替が均衡になるように設定される。
金利裁定取引（CIA:covered interest arbitrage）を今回取り上げる。
実は以前簡単に紹介したのだが。
http://skillstorage.com/archives/000323.html
フォワード価格が、為替交換の対象国の金利から得られる額に違いがある
時、裁定（アービトラージ）が生まれる。
□ 例題
舞ちゃんはニューヨークで働く為替ディーラーだ。現在彼女は100万ドルの
運用資産を持っている。
金利裁定取引でリスク無しに金を増やせるかどうか考えている。
舞ちゃんはスイスフランに注目した。
============================================================
スポットレート：SF1.6/USD
フォワードレート（3ヶ月）：SF1.58/USD
米国3ヶ月金利：2.00%（3ヶ月）
スイス3ヶ月金利：1.50%（3ヶ月）
============================================================
両方で運用をした場合の比較をしてみよう。
（１）米国
100万ドルは3ヵ月後、1,020,000USDとなる。
（２）スイス
100万ドルを現在の為替レートでスイスフランに直して、
100万USD * 1.6
SF1,600,000を得る。これは3ヵ月後、
SF1,600,000 * 1.015 = SF 1,624,000.00
となる。
フォワードレートでこの金額をドルに直すと、
SF 1,624,000.00 / 1.58 = 1,027,848.10
米国で運用したときよりも27,848.10USDだけ得する。
通常なら、金利の高い国にお金は預けたいところだが、
この場合、フォワード価格あらかじめが決まっているので裁定を
利用して儲けることができたのだ。
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購買力平価説
購買力平価説（PPP:Purchasing Power Parity）を今回取り上げる。
実は以前簡単に紹介したのだが。
http://skillstorage.com/archives/000323.html
PPPは以下の公式で求められる。
円ドルレート変化率＝日本の物価上昇率―アメリカの物価上昇率
St = Pi(Yen)/Pi($)
□ 例題
1台300万円の車の輸出を考える。
為替レート：￥122/$
インフレ予測
米国：2%/年
日本：0%/年
（１）米国での年初の車の価格はいくらか？
300万円/122 ＝ $24,590.16
（２）購買力平価が成り立つとして、年末の為替レートはいくらか？
公式から、
St = (1+0)/(1+0.02)
= 0.98
よって、￥122/$ * 0.98 = 119.61
（３）その場合の年末の価格はいくらか？
300万円/119.61 = ￥2,508,197
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›8 23, 2005
財政・金融政策
□ IS－LM分析
（１）IS
利子率が下落すると投資が増大する。（投資の限界効率理論）
※ファイナンスと同じ理論で、利子率以上のリターンが見込めなければ、
起業家は事業に投資を行わない。
経済学では、財市場（投資）と利子率の関係という。
財市場の均衡条件は、
Ｙ＝Ｃ（Ｙ）＋Ｉ（ｉ）＋Ｇ
（Ｙ：所得、Ｃ：消費支出、Ｉ：投資支出、ｉ：利子率、Ｇ：政府支出）
Ｇの影響を無視すると、
Ｓ（Ｙ）＝Ｙ－Ｃ（Ｙ）＝Ｉ（ｉ）
となる。ここでＳは貯蓄を表す。
（２）LM
実質貨幣供給量は（Ｍ／Ｐ）は、物価（Ｐ）は一定で、貨幣供給量（Ｍ）も
中央銀行が一定にコントロールしているため、利子率に関わらず一定。
貨幣市場の均衡条件は、
Ｍ／Ｐ＝Ｌ（Ｙ，ｉ）
（Ｍ：貨幣供給量、Ｐ：物価水準、Ｌ：貨幣需要量、Ｙ：所得、ｉ：利子率）
□ 財政・金融政策
（１）財政政策（Fiscal Policy）
財政政策の１つである減税により、消費は拡大する。その一方減税を穴埋め
するための公債発行により、金利が上昇する。消費が増大するので、景気は
拡大する。
さらに、金利上昇により、円高になる。（円の需要増大）
円パワーにより、日本の輸入が増大になり、やがて日本の景気が冷却する。
（２）金融緩和政策（Monetary Policy）
金利を下げる政策である。金利を下げるには、中央銀行による買いオペによ
り貨幣の増大（マネーサプライ増大）により、余剰資金が生まれた市中銀行
は貸出金利を下げても貸そうとすることにより、債券価格が上昇し、利回り
が低下する。
金利の低下は、企業の設備投資、消費者の住宅投資など購買意欲を高める。
その結果景気が拡大する。
財政政策と大きく違うのは、両者が景気拡大を行う政策であるにもかかわら
ず、財政政策は金利を上昇させ、金融政策は金利を低下させることである。
結果、財政政策とは逆に、円安に動く。その結果日本の輸出が増大し、日本
の景気拡大に進む。
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為替レート変動の法則
1985年のプラザ合意以降、円高・ドル安時代が訪れた。
85年8月末には1ドル＝２３７円だった為替レートは、最も円高の時で1ドル＝
80円台にまでなった。
□ 円高がもたらしたもの
円高によって日本の輸出が大幅なダメージを受ける。
日本製品が海外からは高くなってしまうからだ。
製造業、農業といった国内生産し海外輸出する業者のダメージだけでなく、
円高は日本の多くにダメージを与えた。
円が力を増したために、米国からは軍事負担を強く求められた。
（バードン・シェアリング）
円の力が増したので、海外の企業・不動産・芸術品を買いあさり文化摩擦ま
でおこった。
工場は海外へ移転した。
海外移住者が増えた。帰国子女が増えた。
地場産業は崩壊した。
産業の空洞化が起こった。
外国人労働者が増えた。
不法労働者の増加、外国人による犯罪が増えた。
外国企業が日本進出した。
日本の保守的な制度への批判が海外から起こった。
国内地価沸騰した。
バブって儲けた連中がいた。
その連中への嫉妬が生まれた。
政党間支持者のバランスが変わった。
などなど。。。
為替レートの長期的な動きに関わる理論
購買力平価説（PPP:Purchasing Power Parity）
為替レートと物価の間には密接な関係がある。
円ドルレート変化率＝日本の物価上昇率―アメリカの物価上昇率
St = Pi(Yen)/Pi($)
□ 一物一価の法則
同じ商品はどこでも同じ価格がついているはずだ、という考え方。
マーケットの基本原理で、もし価格が違えば、安く買って高く売ることが
できてしまう。このような行為を裁定行為（アービトレージ：Arbitrage）
という。
その結果価格はある水準に均等化する傾向を持つ。
□ 金利（利子率）からみた為替レート
もしアメリカの金利が上昇したら、日本の円資産で資金を運用するよりは
アメリカのドル資産で運用するほうが有利である。
資産を円からドルへ置き換えようとする人が出てくる。
これは外貨為替市場では「円売り・ドル買い」の動きとなる。
しかし、市場では円売りとドル買いの取引量は一致する。
この取引量の調整は、結局為替レートを「ドル高」の方向へ持っていく。
このように、金利は為替レートを決定する重要な変数であり、為替レート
決定のファンダメンタルズと呼ばれる。
金利平価理論(IRP:Interest Rate Parity)
F($) = {i(Yen) - i($)}/{i(Yen) + i($)}
為替相場は直物為替市場と先物為替市場の裁定関係から決定される
□ フィッシャーの法則
i(yen) = r(Yen) + P(yen)
2国間で実質金利が同じ場合、2国間の名目金利の差は、期待インフレ率の
差である。
これらの理論でいくと、結局外貨預金によって資産を増やそうしても無駄
ということにる。アービトラージで金利の高いほうへ皆が自分の資産を移
そうとすると、その国の為替レート（変動であることが当然条件だが）に
よって均衡するから。
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›7 05, 2005
クローニー資本主義と老害
団塊の世代からバブル後期までに入社した人というのは、アメリカに憧れて
いる人が非常に多いと思います。
それは、若い頃アメリカ文化というものの影響をすごい受けたからだと思う
のですが。確かに戦後の日本は貧しかったり、アメリカ文化は映画や音楽で
すごい影響を当時の人に与えたと思います。
他方最近の若者はむしろ反米が多い気がします。主観ですが。
もはや、日本の文化も西洋的でアメリカ文化の影響は少ないのが原因でしょ
うか。他にも青年期に湾岸戦争だとか、アフガン・イラク戦争といった理不
尽で強欲なアメリカの真の姿を見ているという理由の方が大きい気がします
が。
ところで、日本の政治・経済は年配の人主導ですね。政策も非常に親米だと
感じます。
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▼ クローニー資本主義と老害 ▼━━━━━━━━━━━━━━━━
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クローニー資本主義とは、資本主義の形態であるが、仲間内や友人関係に
よって経済的価値を向上できる環境のことを主に指す。
アジア経済を欧米人がクローニー資本主義と揶揄するときは大抵侮蔑を込め
た意味合いで使われる。
アジア通貨危機や経済的問題があると、必ず取り上げられる言葉である。
資本主義の形態を採用している国家でありながら、正当な競争が阻害される
ので資本主義とはみなされないのだ。
ところで、「老害」とはライブドア堀江氏の言葉だ。
もしこの言葉を昨年でなくて、今年言っていたのなら流行語対象を取ってい
たかもしれないと思う。
老害とは、要するに既得権益を守ろうとする年老いた権威者たちが、若者の
新しいことに対する挑戦や既存ビジネスの打破を阻害するということだろう。
ライブドアに限らず、オールドエコノミー（古い産業）に入り込んでいく
若者を敵視する人は多いので、苦しんでいる若者は多いだろう。
もうひとつの老害としては、ライブドアが野球に挑んだときに日本中が感じ
たように、プロ野球というのは、オーナーの仲間内か、オーナーに認められ
ないと入れないような理不尽な世界ということだと思う。
このような理不尽さこそがクローニー資本主義と結びつくと思う。
そういえば、ライブドアによるニッポン放送株取得においても、ニッポン放
送株を株価以下の価格で売った会社がありました。株主無視の行動が多いで
すね。ライブドアだって、既存株主の希薄化（ダイリューション）という不
利益を株主に与えている面がある。
資本主義社会では許されない行動が沢山あるのが、現在の日本だ。
（お勧め）儲け方入門（ライブドア堀江氏の新書）
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実はほとんどの産業が老害の悪影響下にある。
›6 17, 2005
南北問題（North South Dilemma）
日本に生まれたことを感謝すべきだと思います。
時に自分はなんて不幸なんだ、などと思うことが誰だってあるでしょう。
そんなときは、発展途上国の人の姿を見てみると良いでしょう。
何も自分より不幸な人を探せと言っているわけではなく、自分が相対的に
なんて幸せな環境にあるのだ、と思い知らされます。
そして、発展途上国だからといって不幸ということにはならないということ
も重要です。これは障害者にもあてはまると思いますが、自分の勝手な判断
で幸、不幸は決まらないと。それぞれの価値観が大事なのだということが
わかるでしょう。ちょっとした考え方の違いで、幸せと感じることもできる
と思います。
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▼ 南北問題（North South Dilemma） ▼━━━━━━━━━━━━━━━
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世界の最も富裕な20％が世界の国民総生産の80％以上、世界貿易の80％以上
世界の総債権の95％近く、総預金額の80％以上、研究開発費の80％以上を
占めているという現実がある。
第二次世界大戦後の先進国と発展途上国の経済格差とそれに対する取り組み
のことを南北問題と呼ぶ。貧富の格差が地球儀上の北側に豊かな国が、南側
に貧しい国があることからこう呼ばれる。
ＩＭＦや世界銀行といった期間が南北格差の是正に取り組んでいるが、それ
には批判も多い。
そもそも先進国はインフラ整備がされており、その結果ますます富むという
考え方があった。貧しい国はインフラが無いため、ますます貧しい。
国際機関はこれらの差を埋めるための努力をしている。
世界銀行は発展途上国に対し融資を行い、道路や建設など基本的なインフラ
整備にあたり、成果もあげているのだが、一方で絶対貧困層が解消されない
という問題や、国内貧富格差の問題が挙げられている。
実際には貧しい国は、援助にもかかわらず、多くがますます貧しくなってい
る。
□□ それぞれの立場の見解
□ ナショナリスト
そもそも富みはゼロサムであり、先進国が富を取ると、貧国は富が奪われる
とみなす。
国際的な自由貿易が貧富の差を広げたとする。（マルクス主義と同じ）
外的な問題によって南北問題が生まれるとする。
（１）貧国は農作物の生産国であるが、生産物の価格を決められず、安値で
売るしかない。
（２）投資、開発の資金が限定され、科学技術の発展の見込みが無い。
（３）教育レベルが低く、何かに特化することができない。
（４）政治的に不安定
（５）農作物、鉱物に頼るため、未開発が続く
先進国に追いつくためには、工業化が必須であるという意見。先進国は付加
価値の高い工業製品で莫大な利益を得ている。
国内経済を守るためのカルテルなどが、かえって国際経済から取り残される
原因にもなった。保守主義はリベラルな世界からは排他傾向。
外的要因が原因のため、解決策としては世界経済のルールの変更もしくは、
対抗ということになる。例えば世界的機関の設立。
一定地域での解決策としては、ASEANやNAFTAのような地域統合がありうる。
自国内での解決となると、輸入代替工業化（ISI）や輸出指向型工業化（EOI)
といった方法がある。これはアジアの発展に習っている。
□ マルクス主義
極端に言えば、先進国は帝国主義で、貧国は依存国である。（従属理論）
すなわち支配階級と植民地国を引きずっている。
これは、資本、輸入、輸出、負債において依存しているとしているとする
従属理論である。
解決には、貿易を一旦辞め、
資本主義の世界では貧国は敗者であり、南北問題を解決する術は無い。ある
とすれば革命。資本主義の崩壊。
多国籍企業も貧国の資本階級も、貧国を貧しくする原因と捕らえる。
□ リベラル
貧国は先進国になるための段階的状況である。
教育、国内政治の安定、農耕業の安定、国際経済への参加、民主主義、資本
主義経済の導入といった段階を踏んで先進国になると考えられている。
国際機関の介入はリベラルの見解から行われており、他の見解から批判され
ているといえる。
８０年代にＩＭＦと世界銀行は南アメリカ、アフリカを援助し、国際経済への
参加を促している。
７０年代はリベラルの観点から東南アジア諸国はＦＴＡなど輸出自由化を進
めた。その結果これらの国への投資が進んだ。
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今年やり残したことをリストアップ。
世界銀行
世界銀行は第二次世界大戦以降ブレトン・ウッズ会議によってつくられた、
期間であり、世界中の発展途上国に対し貸出を行っている。
もともとは、戦後のヨーロッパに対する貸付を行っていたが、発展途上国へ
の貸付へと昨日が大きく変わっていった。
ますます悪化する発展途上国の貧困、貸付先国家の政治的腐敗、私企業への
貸付など批判も多く存在する。その一方で、世界銀行といえど、集めた資金
を回収する必要がある（資本主義にもとづき）という観点から運営されてい
る。
世界銀行の組織としては、IBRD、IDA、IFC、MIGA、ICSIDがある。
□□ それぞれの立場の見解
□ リベラル
世界銀行は発展途上国の発展に寄与している。世界銀行を運営するのが米国
を中心としてヨーロッパなど先進国でリベラルな価値観に基づいているから
当然なのだが。。
発展途上国は資金を必要としており、世界銀行はそれに対する貸付を行って
いるのだから、両者メリットがあるとみなしている。
□ マルクス主義
世界銀行の政策は現代的な植民地政策である。
資本主義の押し付け、貸付先国家の政治力の弱体化につながる。
特に世界銀行によるSAPｓ（構造調整プログラム）に対する不平。
□ ナショナリスト
世界銀行が世界経済に与える影響はほとんどない。
先進国は発展途上国を開発目的で貸付しているのに過ぎないとみなす。
貸付は当然回収できるところに行うし、発展途上国の中でも比較的裕福な国
に対して行われるから。
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FDIと多国籍企業
ＦＤＩ（Foreign Direct Investment）は他国への投資のことであり、多国
籍企業とは、数カ国にわたって生産活動をしている企業のことである。
数少ない超大企業が多国籍企業として世界中でビジネスを展開している。
多国籍企業が世界進出するのは、
（１）その地域に魅力があるから、
すなわち、安価な労働力、輸送費の削減、貿易上の利点、市場への接近、
貨幣の安定など
（２）競争上の理由
競争相手がいるから、もしくは業界のほかの企業への対抗上の理由
（３）プロダクトライフサイクル
自国では陳腐化した製品を他国で売るため。（昔の理論）
□□ 各立場の見解
□ ナショナリスト
多国籍企業の参入により、政治による国内経済のコントロールが弱まる。
□ マルクス主義
多国籍企業は、発展途上国の安い労働力を搾取する存在とみなす。
これが貧富の差を拡大すると考える。
資本主義が広まり、貧富の格差、不公平がまかり通る世の中になる。
発展途上国は、豊かな国の周辺国家という扱いのままであろう。
多国籍企業が自国の企業を淘汰してしまう。
アウトソーシングという扱い。すなわち生産性の低い労働のみ発展途上国に
まわされる。
不公平な待遇（安い賃金など）、安全性の低い労働環境がもたらされる。
□ リベラル
歓迎。多国籍企業の参入により、効率の悪い業界が効率化されていき、世界
の富が増大するとみなす。
多国籍企業が技術や効率の良いビジネスモデルを世界中に広げ、その結果と
して世界はもっと豊かになるという考え方。
投資、雇用、教育によって貧国は豊かになる。
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現実を知ることも重要だが、夢を持つことも重要だ。
共有地の悲劇（The Tragedy Of The Commons）
地球環境はどんどん悪化していくと思います。政治的な活動も、企業活動も
そうですが、自己利益、利権にしがみつく人が多い気がします。
自分が得すればよいという考えを皆が持っていると、地球は崩壊します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 共有地の悲劇（The Tragedy Of The Commons） ▼━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「共有地の悲劇」とは生物学者ハーディンが1986年に「サイエンス」誌に
出した論文である。
羊飼いの例にすると、牧草地は多くの羊飼いの共有（Communal Goods）のも
のである。
それぞれの羊飼いは、より多くの利益を得ようとして飼育する羊の数を増や
そうとする。羊を増やすと利益は増えるが、羊を飼育するための牧草は共有
のものであるから、自分以外の羊飼いが全員損失を負担するからである。
このようにそれぞれの羊飼いが同じように考えると、羊の数は増えるが、
牧草地の草が無くなる。その結果、全ての羊飼いが多大な損失を被ることに
なる。
これは、環境にあてはまる。環境は多くが国境を越えるものであり、各国が
利益を優先するあまり、環境が損なわれ、その結果どの国も被害を被るので
ある。
集団利益（Collective Incentive）と個人利益（Individual Incentive）を
考え、自分にとって利益になる個人利益を選択するということは環境に限ら
ずあることだ。
解決策については様々な見解がある。
エコロジストは、環境は無政府状態であるとし、国際的な環境保護組織の
必要性を訴える。
アンソロポセントリスト（人間中心主義者）とエコロジスト（バイオセント
リスト）の考えは対立になる。
各地域ごとでの解決策に訴える者もいれば、NGOのような社会組織による監
視の必要性を訴える者もいる。
□ 環境問題
空気汚染、温暖化（オゾン層破壊）、森林破壊、廃棄問題など様々な環境
問題を現代社会は抱えている。
グローバル社会がその問題をいっそう大きいものとしているのである。
環境は人類共通の資源である。
人間の利己的な考えが環境破壊を導く。
問題は自国のみならず、他国に影響を与える。
京都議定書においては、各国の二酸化炭素排出量が規制されるのだが、
世界中の人口の３，４％だが、世界の二酸化炭素排出量の４分の１を占める
米国は、自国経済の失速を恐れ、参加していない。恐ろしく自己都合な米国。
最近ではロシアの批准がニュースになった。
□□ それぞれの立場の見解
□ リベラル
環境問題も市場にゆだねるべきとする。企業は社会的責任が問われる（CSR)
時代である。社会的責任を全うする企業が高く評価されるとする根本的な
考え方から、どの企業も環境問題に取り組むだろうという解釈。
規制には基本的に反対である。
ただし、市場の理論を通して、例えば、環境利用料の設定や、環境汚染権利
の売買などに賛成の者もいる。これはCAP＆Trade Programと呼ばれる。
□ ナショナリスト
どの国も自国にしか関心を示さないであろうという考え方。人間は利己的で
あるという前提。
□ マルクス主義
発展途上国と先進国では利害が対立するという根本的な意見。
搾取される側と搾取する側という対立構成。
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健康のありがたさを考えたほうが良い。
金融政策３つのジレンマ
この何回かで経営というよりは政治経済というか国際関係論の内容を多く
紹介してきました。
世界はリベラルの望む世界へどんどん向かっている気がします。
アダム・スミスはこのような世界が見えていたのでしょうか？
「私たちがパンを食べれるのは、パン屋の慈善によるものではない。パン屋
が金儲けしたいからだ」
リベラルによると、資本主義によってマーケットも企業活動もどんどん効率
的になるといいます。確かに世界の富の量は増えました。
ですが、第三世界の貧困層はますます貧しくなっているのです。その一方で
ほんのわずかの金持ちはどんどん金持ちになる世界。
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▼ 金融政策３つのジレンマ ▼━━━━━━━━━━━━━━━
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Ｔｈｅ Ｕｎｈｏｌｙ Ｔｒｉｎｉｔｙ
国の金融政策として、次の３つのうちの２つから選択しなくてはならない。
（１）国内金融政策のコントロール
Control of Domestic Monetary Policy
（２）国際的資本の移動
International Capital Mobility
（３）為替変動の安定
Stable Exchange Rate
日本、米国、ＥＵでは最初から（２）があるので、（１）を選択し（３）を
捨てている。
中国などは為替の安定（３）を取り、（１）を取る。
□ ２１世紀の世界
世界は冷戦を終えて、今度はブロック化へ向かおうとしているのではないか。
ＦＴＡ（Ｆｒｅｅ Ｔｒａｄｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）が国と国とで交わされ、
貿易は進む。
戦争は未だ世界中で続いているし、これをリベラルはナショナリスト（保守）
のせいと言っている。確かに各国政府は国益を守るために活動しているので
あり、それは自国利益を優先し、他国を虐げることにも時として繋がる。
使いもしない軍備、核に多大な投資を世界中が行っている。
だが、リベラルが望むような理想的な戦争も争いもない世界は無いのだと思う。
それは構造主義（マルクスやレーニン）などが古く洞察した内容である。
○お勧め
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やがて革命が起こるのかもしれない。
マルクスの３原則
ブッシュの再選、イラクでの日本人人質の処刑、中国の原子力潜水艦の日本
海域への領海侵犯、アラファトの死去。
これらが今後の日本にどのように影響するか、真剣に考えるべきだと思いま
す。
いつからか日本人はみんな、自分のことだけ、自分の家庭のことだけを考えて
将来のこと、日本のこと、周りみんなのことを真剣に考えて無い気がします。
そして、金銭的な幸福、物質的な幸福を追求する資本主義社会、米国の追随
が本当に幸せなのかも考えてみるべきです。
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▼ マルクスの３原則 ▼━━━━━━━━━━━━━━━
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マルクスと聞いただけで拒否反応が出る経済学者も多い。
特にアメリカ人などは、一般市民でもマルクスを拒絶する。旧共産圏の崩壊
はマルクスに責任があったと、誤解している者も多い。
マルクスほど理解されない学者も珍しいかと思う。超難解だから。
□ 資本主義の３大原則
（１）不均衡の法則
Law of Disproportionality
（２）集中の法則
Law of Concentration
（３）長期的利益損失の法則
Law of Falling Long-Term Profits
実に奥深いのだが、簡単に見ていこう。２１世紀になってマルクスやレーニ
ンの予言が的中する可能性だってある。
（１）不均衡の法則
市場は均衡しない。市場には波がある。
（２）集中の法則
富は少数の金持ちの元へ、残りの貧困はその他多くの元へ。
（３）長期的利益損失の法則
資本家はやがて投資への意欲を失う。そして、失業、貧困が訪れ、その
結果革命が起こる。
その他にもうひとつ法則が追加される場合もある。
帝国主義の法則（Law of Imperialism ）
自国の利益低下に伴い、資本家と国家は植民地政策（または覇権主義）へと
向かう。
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今日は残りの人生の最初の１日である。当たり前であるが。
国際貿易、国際金融
海外へのアウトソーシング（オフショアリング）が先進国で急激に増えて
います。日本は資源の無い国家なので、製造業が戦後の国家を支えてきたと
言えますが、この製造業が工場を海外に出しています。
これはリベラルの立場から言えば、より効率をあげるための当然の結果と
言えます。ナショナリストの立場から言うと、国益というものは輸出によっ
て多くつくられるので、海外への製造拠点の移管は国益を損ねることになり
ます。
世界はリベラルの望む方向へ動いているようです。それが正しいかどうかは
各々の価値観の委ねるところのようです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 国際貿易、国際金融 ▼━━━━━━━━━━━━━━━
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日本が戦後アメリカのおかげで急速に復興したは事実かもしれない。
だが、それはアメリカの善意でも何でもないことを確認したほうが良い。
戦後の冷戦体制の元、アメリカが日本を初めとする西側アメリカ傘下国に
大して市場を開いたことが、日本のような製造業輸出型国家の発展に優位に
働いた。だが、これはアメリカは冷戦構造の元、資本主義構造を推し進め
西側体制を維持するために必要不可欠なものだったと認識すべきではないか。
バブル崩壊後の日本経済の停滞も、冷戦構造の崩壊、つまりアメリカの利権
の変更、世界のパワーバランスの変更が原因であると捕らえることが出来る。
■ 前回の復習
□ リベラル
アダム・スミスの「国富論（The Wealth of Nations）」、「神の見えざる手」
ジョン・スチュアート・ミルの「功利主義論」
ケインズ「市場に対する政府の介入を肯定」（修正自由主義）
ポジティブ・サム（総合的に利益を極大化）
効率性と競争（市場の調整機能は最も効率的とする）
レーガン、サッチャー（現代リベラル）
世界の貧富の差に対しても、非効率、効率性という問題という前提を置く
□ 構造主義（マルクス主義）
マルクス
レーニン
ブルジョアジー（資本家階級） v.s. プロレタリアート（労働階級）
資本主義社会は資本を持つものが労働者を搾取すると批判
資本主義は帝国主義に到達すると予言（レーニン）
資本主義の過度競争により企業は利潤を求め発展途上国を搾取（レーニン）
企業は海外進出にあたり政府と協力＝＞侵略戦争（レーニン）
□ ナショナリスト
ゼロサム・ゲーム（輸出国が利益を上げ、輸入国は貿易赤字）
アナーキスト（世界政府は存在しない、無政府状態）
国家は国民の利益を代表
■ 貿易をめぐる動き
・ブレトンウッズ体制
アメリカが資本主義システムを維持するために築いた自由貿易体制（ガット
体制）、および国際金融形成。西側諸国で採用。
比較優位説をベース（自給自足より交換の方が効率的「リカード」）
当初は固定相場制、金本位制を採用
・ウルグアイラウンド
１９９４年末に最終合意、知的所有権、直接投資という国際ルールが誕生
・ドーハラウンド
独占禁止法、環境政策など新しい議題が持ち上がる
・ＩＴＯ
国際貿易機構
・ＧＡＴＴ
関税と貿易に関する一般協定
多角的貿易交渉
・ＷＴＯ（World Trade Organisation ）
世界貿易機構
ＧＡＴＴ・ＷＴＯ体制というものはアメリカのリベラル主義の観点から体制
が維持されていると言える。つまり、
１）自由貿易は世界経済を拡張させる
２）貿易は自由な需給関係によって価格が決定
３）多国間協定のほうが各国間個別の協定より効果的
レーニン等社会主義者は、自由貿易によって先進国企業の利益は増大しても、
その利益は発展途上国にはもたらされないと予言している。
・ＦＴＡ（Free Trade Agreement ）
自由貿易協定
協定した地域間あるいは国との間で関税の撤廃など通商上の障壁を除去して
自由な取引活動の実現をめざすもの。
・Ｇ７
７カ国財務相・中央銀行総裁会議
フランス、ドイツ、日本、イギリス、アメリカ、カナダ、イタリア
国際通貨・金融情勢の変動への対応策を協議
・カンクーンの失敗
メキシコ・カンクーンで開催されたＷＴＯ会議は、富裕国と貧困国の合意が
得られず、失敗に終わった。
これはＷＴＯが満場一致主義、全参加国同等の投票権があるからである。
□ 金融政策
・ＩＭＦ
国際通貨基金
国際収支赤字にみまわれた加盟国を支援する融資制度をもつ
管理通貨制度の監視役と言われる（一国の債務危機が世界経済に飛び火する
のを防止）
・ＩＢＲＤ
国際復興開発銀行：世界銀行
ブレトンウッズ会議での合意をふまえて、世界経済の戦後復興と発展途上国
の経済開発支援を目的として設立。
加盟国が払い込む出資割当額（Ｑｕｏｔａ）と国際金融市場での借入金を
資金源として公的部門への開発融資を実施。
■ 貿易自由化からサービス、特許保護の政策へ
・ＧＡＴＳ
サービスの貿易に関する一般協定
米国はサービス産業に強い＝＞米国の利益、
発展途上国は特にサービス産業に弱いため、搾取される可能性大
・最恵国待遇（most-favoured-nation treatment）
条約の一方の締約国が、差別的扱いをしてはいけないこと
これは、発展途上国の安価な労働力によって生産されたものであろうと、
先進国内で生産されたものであろうと同じ扱いを受けることを意味する。
・ＴＲＩＰＳ（trade-related aspects of intellectual property rights）
貿易関連知的財産権
・ＭＡＩ
多国間投資協定交渉
米国グローバル企業によるロビー活動（企業の利益のため）および、他国の
グローバル企業との連携による勝利。
ＩＰＣ（知的所有権委員会）結成後の活動
知的所有権の保護＝＞米国は知的所有権に強いから利益が確保
特許取得者の絶対的優位
先進国のバイオ企業が発展途上国の伝統的な医療方法など途上国固有の組替
え遺伝子療法（薬草の組み合わせ等）に対してまで特許をかける事が可能と
なっている。
バイオ企業は遺伝子組み換え作物（安価かつ害虫駆除が組み込まれている）
を作成し、途上国の農業では対応できないものをつくることも可能となって
いる。
アフリカ（下南サハラ砂漠）でのＡＩＤＳの拡大も、このＴＲＩＰｓが妨げ
ている。政府のＡＩＤＳ症状の薬品の多くがアメリカ企業が特許を持ってお
り、開発を妨げられているのだ。
・ＴＲＩＭｓ（Trade Related Investment Measures）
貿易関連投資政策
自由な投資が意味するのは、結局安い人件費の国への投資によって、生産コス
トを削減し企業の利益を増大することが目的に他ならない。
結局、発展途上国と先進国で貧富の差は拡大し、貧国はさらに環境破壊や
人権侵害（子供の労働や、長時間労働）などで苦しめられるのでは無いだろ
うか。さらに投資の利益とうのは投資国へと流出するだけで、投資された国内
には何が残るのだろうか。
・ＩＰＲｓ（intellectual property rights ）
知的 所有権
・ＷＩＰＯ（World Intellectual Property Organization）
世界知的所有権機関
アメリカ政府は企業の意向を受けた形で活動を取る。政治献金もロビイスト
活動も認められているからだ。
ウルグアイラウンドにおいては、グローバル企業の利益のためにアメリカは
農業貿易、サービス貿易の自由化、知的所有権の保護、貿易関連投資処置な
どの新しいルールを要求し、世界ルールとして確立された。
このアメリカ主導の世界ルールは親米政権の日本のような国家には国益をも
たらすこと多いが、多くの発展途上国は、このルールを押し付けられること
によって搾取される、また強制である。
このようなことからグローバリゼーションの拡大につれて世界中の国々で、
反アメリカ主義が勃発している。
お勧め
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アメリカ主導の国際機関への批判。国際政治経済学を学ぶと今まで見えな
かった世界が見えてきます。
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人はいとも簡単に洗脳されるらしい。批判的に生きないと。
›6 11, 2005
３つの政治的思想（IPE）
なぜバブル崩壊以降、これまでの日本の経営手法が世界で通用しなくなった
のでしょうか。なぜ、街は広告であふれているのでしょうか。なぜ、サラリ
ーマンは年功序列が崩れ、給料は差がついたのでしょうか？なぜ、あらゆる
商品の品質は落ちて、価格は破壊されていったのでしょうか。
なぜ、政府の事業はことごとく民営化され、政府の力は小さくなったので
しょうか？
さらに、なぜ、アメリカはテロリストに狙われるのか？なぜ、日本もビン・
ラディンのアルカイーダにテロのターゲットに指定されたのか？
なぜ、アメリカはイラクのオイル利権が必要なのか？なぜ、これほどまでに
世界の貧富の差は広まったのか？
これらの答えは経営やマーケティングではでません。
より根本的には、世界の政治を知り、経済を知る必要があります。
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▼ ３つの政治的思想（IPE） ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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国際政治経済（ＩＰＥ）や国際関係論では、世界の思想を３つに分類して
考える。
（１）ナショナリスト（重商主義、又は現実主義）
（２）リベラリスト（自由主義、又は多元主義）
（３）マルクス主義（構造主義）
政治的には右翼が保守で、左翼がリベラルもしくは共産主義と分類される。
（場合によってはリベラルが中立）
それぞれの思想の特徴を見てみよう。
（１）ナショナリスト
世界は無政府状態（アナーキー）であり、国家間取引はゼロ・サムである
という考え。輸出すると利益が出るが、輸入すると利益がその国に流れ、
国益が流出してしまうと考える。そのため、自国の弱い産業を保護し、育て
るべく政府が保護する。
国益優先。
（２）リベラリスト
効率を優先させる。
「神の見えざる手（アダム・スミス）」に代表されるよう、市場にまかせ、
政府は介入すべきでないというポジションを取る。
リカードによる比較優位原則
ポジティブ・サム：市場にまかせれば、取引国間とＷｉｎ－Ｗｉｎの関係を
築くことができる。
自由市場であるべきで、政府は小さいほど良いとする考え。
リベラルの思想においては、個人主義が重要視され、国家の権限が小さいほ
うが良いとされる。
（３）マルクス主義
富と力の配分は平等には行われないという前提。
つまり、労働者は資本家に搾取されるという考え。
□ 課題
・現在の世界がどのような思想が主流か考えてみよう。
・それぞれの思想の立場で米国の政策、日本の政策について考えてみよう。
・新興インターネットベンチャーや、海外に進出しているグローバル企業に
ついてそれぞれの思想で考えてみよう。
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最近のビジネス書は薄っぺらい本が多い。本はそれなりに厚くても、内容が
薄い。その点、この本はすごい読みやすいのに、内容は濃いい。
最近思うのは、マーケティングだとか経営戦略だとかビジネスについては、
いくらでも学べるが、やはり国際政治経済だとか、国際関係を学ばないとわ
からない内容が多いのでは無いでしょうか。
是非、一読することをお勧めします。新聞もまた別の角度から読めるように
なるでしょう。
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成功本を読む人は、現在成功していないからと考えることができる。
›5 31, 2005
ネオコン
今アメリカで報道のあり方が非常に危険な状態にある。
例えば、以前このメルマガでも紹介したマイケル・ムーアのアカデミー賞の
スピーキングがCNNでは奇妙な報道がされたのである。
マイケル・ムーアがオスカー賞とり、ブッシュのことを徹底的にこき下ろし
たシーンがあった。その際、何千人かの中でブーイングをしたものがいて
何とか聞き取ることできた。
だが、かすかなブーイングだと思っていた。
ところが、CNNニュースでの録画放送でのシーンでは、ブーイングの声が大
きくなっているではないか！
何度か見比べてみたが、明らかにCNNではブーイングの声の音量が大きかっ
た。
他にも、日本ではイラク人が中心となっている報道が、アメリカの番組では
軍が中心となっている。
イラクの被害の報道はほとんどされていない。
戦争におけるメディアは、強力な武器であると実感した。
＊今回はビジネスに関係ない話題ですみません。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ ネオコン ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
アメリカの政策（ブッシュ政権の政策）を理解することは、経済においても
政治においても、イラク戦争を理解することにおいても非常に重要なことだ。
だが、日本では、表面的な報道に終止し、ブッシュ政権の政策がどのような
支持層に支えられているのか、どのような思想を元に政策が実行されるのか、
利害関係がどうなっているのか、といったことがよく見えてこない。
そこで、今回はアメリカにおける共和党、民主党の政党支持者の分類及びに
ブッシュ政権の政策を築いているネオ・コン派と呼ばれる支持層について
みていくことにする。
ネオコン
ブッシュ大統領の共和党における政策に多くの影響を与える支持層である。
ネオコンとは、ネオ・コンサーバティブのことであり、日本語に訳すなら、
新保守主義である。
戦争が始まって、アメリカのメディアが中心に紹介されてきて、日本でもこ
の言葉が知られるようになってきた。
ネオコンについての説明に入る前にアメリカの政党について見ていく。
アメリカは2大政党であり、民主党と共和党がある。
ご存知ブッシュJrは共和党に属する。
民主党はリベラルであり、共和党は保守だ。
一般にリベラルというと左翼、保守というと右翼だ。
ただ、日本での右翼・左翼では左翼というと反天皇制であったり、国の戦争
責任を追及したり、自虐的な歴史史観があるイメージだが、アメリカという
国においてはどちらも愛国者のイメージだ。
民主党を構成する支持層は、大まかに言うとリベラル派やニューデモクラッ
トと呼ばれる連中で、ありクリントン政権を支持してきた。
共和党においては、ネオコンの他に保守派、宗教右派、チャイナロビー（反
共・台湾独立支援支持）、リバータリアンといった層がある。
そして、それら派閥間においても思想が違う。
ブッシュ政権に入り込んで政策を考えている連中の多くにネオコンがいるの
だ。そしてブッシュ政権はネオコンによって操られていると考えるほうが良
いかもしれない。
ネオコンは共和党の他の支持層とは異なりグローバリズムを唱えることに
特徴があるとされている。
グローバリズムとはつまり、帝国主義、覇権主義であり、世界の秩序はアメ
リカが主導となって形成すべきだと考えているのだ。
ここら辺の話は、最近は色々な本が出ている（トンデモ本もあるが。。）が、
副島隆彦氏の本が詳しいだろう。
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今後ネオコンやアメリカ政策の背景について、調査しつつ報告していく。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ コラム ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
湾岸戦争の時もそうだが、今のイラク戦争が「まるでゲームのようだ」と大
げさに驚く知識人が多いと思いませんか？
何故ゲームと彼らが認識してしまうかと言うと、ＴＶから見る戦争の風景は
現実感がないからですね。でも、ＴＶでなくても実際に戦争の現場にいない
限り同じでしょう。
戦争とは指揮官以上の人間や、現場の軍人さん以外からはゲームそのもので
しょう。それは、昔からで、ゲーム＝戦略であると思えます。
９１１事件の時には、ＴＶで見てましたが、あの時ほど現実感の沸かないの
に恐ろしかったことは無いです。
ですが、考えてみると、あの９１１の光景以上に恐ろしい光景が原爆だった
と思います。
日本人は誰しもあのような光景だけは、二度と見たくないと思っています
が、アメリカ人は全然たいしたことが無いと思っていて、さらには、原爆
を落としてあげたおかげで戦争が終わって、戦後日本が発展したと思ってい
るアメリカ人は少なくないのでは？と思います。
頭にきたのは、９１１事件の現場を「グランウド・ゼロ」と名づけたことで
す。「グラウンド・ゼロ」は広島でしょう。
思えば、広島にも長崎にも世界中の国々から、花束が贈られ反旗が掲げられ
ているのに、アメリカの国旗だけはありませんな。
原爆は、無差別に市民に対して行った大量テロなのです。アメリカは公式に
謝罪などしないし、永久にしませんが。
逆に日本が戦争犯罪国家とされましたから。
そう考えると、アメリカという国は本当に自分勝手で恐ろしい国だと思いま
すな。
今や世界の警察面をしてますが、非常に危険だと思いますよ。
ところで、戦後日本はアメリカの策略により、反米主義は無くなり、本当に
飼い犬になりました。日本の保守と呼ばれる連中はみんな、親米になってし
まったのでは？こんな連中は実は愛国者ではないと思うのです。
既に日教組の教育で日本の戦後世代は、完全に洗脳されて去勢されました。
今、日本が北朝鮮の脅威にさらされているにもかかわらず、日本が戦争にな
ったら真っ先に逃げ出すという若者が多いのが驚きです。
どこにも逃げ場など無いことを認識していないのか？どこか難民として救済
してくれる国があるとでも思っているのか？日本人に国籍や市民権を与えて
くれる国があると、根拠の無い期待を持っているのか？
戦って殺されるか、降伏して植民地となるか、勝つかのしかないのです。
このような根本的な発想自体に問題があると思うのです。
徴兵の無い国自体が少ないという事実も知らないのです。徴兵の無い国でも
志願兵がいて軍事力が保てるのです。
虚勢された日本人が、日本人の意識を取り戻すには？
北朝鮮のミサイルが日本に落ちるまで無理かも。
（Y.Y)
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ペットボトルに水を入れて置いておくだけで、猫避けになります。
マニフェスト
今年のGWはどのように過されましたか？
製造業に勤務の人は11連休という方もいらっしゃると思います。
これだけの連休だったら海外旅行というのが日本人の特徴でしたが、ここ
数年はテロ、SARSと海外旅行はさっぱりですね。
そのぶん消費者は、国内に金を落すので良いのでしょうか？
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ マニフェスト ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
マニフェストとは
「政策に具体的な数値目標や達成時期、財源などを明示し国民と公約する
『宣言』のことである。」
このマニフェスト（「宣言」「声明」「政策発表」）という言葉が、近年
日本においても非常に重要視されてきている。
1980年代からイギリスを始めとした欧米諸国で、政党が選挙前につくる数
値目標付き政策要綱として発表したものを指すものとして広まってきた。
日本ではまだ全国レベルでは採用されておらず、地方レベルの選挙におい
て候補者が発表している。
地方レベルでのマニフェストは「ローカル・マニフェスト」と呼ばれる。
□ イギリス
イギリスでは4年ごとに実施される総選挙において、各政党が国民に対し
て提案する具体的な政策と数値による目標、それを達成するための手段と
財源を小冊子にまとめて出版する。
マスコミでも連日報道で取りあげられる。
http://www.la-hq.org.uk/directory/prof_issues/ambitions.html
日本のような無関心層が大部分を占めるなどという現象はない。
候補者も投票者も真剣勝負なのである。
これが成熟した国の政治というものである。
□ マニフェストの重要性
何故マニフェストが日本でもそれほど重要視されるようになりつつあるの
か。
それは、候補者が当選してしまうと公約を忘れてしまうからだ。
もしかしたら候補者の公約は、願望や夢を語るケースが多いのかもしれな
い。あるいは、政治の世界に入ったとたんに、薄汚い利権にまみれて公約
どころでは無くなってしまうのかもしれない。
いずれにせよ、任期中に候補者が何をどうするのか具体的な数値をもって
知りたいのが市民の要望なのだ。
□ 具体例
例えば県知事選挙においてはこんなのがあった。
「公共事業の投資規模を2年間で35％削減することにより、4年間の期間中
に一般財源300億円生み出します」
まさに具体的な数値が入ったマニフェストだ。
これは是非とも企業でも採り入れたい。
たとえば社長を外部から雇う場合、このようなマニフェストを株主に向っ
て公表すべきである。
（オススメ）
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今や高校生にとって一番なりたくない職業の第１位は、「政治家」なのだ。
バブル期には日本は、経済は一流、政治は二流と言われ、欧米諸国からずい
ぶんと馬鹿にされたものだ。
この本の面白いところは、そんな腐った政治の世界を変えていこうという
若者が立候補して国会議員になってしまった連中のインタビューを中心に
まとめられていることだ。
国会議員の中にも、元暴走族あがりの体に墨を入れているような奴や、パ
ンクロッカー（反体制主義者）も当選しているようで、彼らの言葉遣いが
非常に悪い。写真を見ると相当に態度も悪い。
逆にそう言った方が若者には人気があるのだろうか。
まあ、政治が悪いとブーブー言ってばかりいないで、自分も積極的に働きか
けて変えていかないといけないな。
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なろうと思えば、あなたも政治家になれる。
保守とリベラル
ここ数年首都圏で空巣が流行っています。空巣だけでなく、置き引きや車上
荒しも増加しています。
戦後までは、日本は世界一安全な国と言われ、都内でも家には鍵をかけるこ
とも無かったと聞きます。
警察の検挙率は絶望的に減っていますが、どうも手の打ちようが無いようで
す。
空巣に関してですが、泥棒はいきなり入ったりすることは無いそうです。
必ず念入りに下見をして計画をもって入ります。（だそうです）
下見をした後、よくドアにマークをするそうなので、今日家に入る時にでも
玄関周辺に怪しいマークや記号や中国語が書かれていないか見てみては如何
でしょうか。
私が警備会社の人に聞いた話では、例えば「818」と書かれていたら、朝8時
から18時まで不在を表すそうです。確か赤丸は女の子一人暮らしでした。
他にも色々記号やマークの種類があるそうです。
下見をする者と実際に空巣に入るものでチームを分けているのでしょうか？
あるいは泥棒同士で連絡を取りあったりしているのでしょうか？
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▼ 保守とリベラル ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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政治、政党を体系立てて整理してみたことがあるだろうか。
今や政党の思想は分からなくなりつつあるし、また議席を獲得するために
連立政権で右と左が手を組むなどとというわけの分からないのが日本の政
治だ。
バブル期において「日本の経済は一流、政治は二流」と西欧諸国からは、
ずいぶんと馬鹿にされた。
今世紀に入っても、日本は満足に政治ができない国家と思われて久しい。
ここで、日本も米国も同じような思想の2大グループである、保守とリベラ
ルについてみてみる。
□ 用語整理
ここで用語整理をする。
リベラルとは「自由を重んじる立場の人」と辞書にある。
他方、保守とは「古くからの習慣・制度・考え方などを尊重し、急激な改
革に反対する人」とある。
左翼とは「急進的・革命的な政治勢力や人物。ことに、社会主義的または
共産主義的傾向の人や団体」とある。
右翼とは「保守的・国粋主義的な思想傾向。また、その立場に立つ人や団
体」とある。
歴史を辿ると、日本においてもアメリカにおいても伝統的な政治思想は保
守となり、多くの人に支持されている。右か左かで言うと右となる。
リベラル派は、反保守なので左となる。保守に反するものは全て左翼とし
て片付けられると考えられるのが一般的だ。
だから、社会主義、共産主義も左翼に分類される。
最も、伝統的な民主主義思想を保守なので、それと正に対立する共産主義
は最左翼として考えられる。
ちなみに最近テレビや雑誌で取り上げられる「ポチ保守」とは、親米保守
一団のことと認識されている。彼らも保守であるので、右翼に分類される
こととなる。
かなり大雑把な分類をしたが、このような認識で自分の支持するところ以
外も理解しておいたほうが良いと思う。
□ アメリカの政党
国連決議を無視したイラク攻撃が始まろうとする頃、ようやくブッシュ政
権が普通の共和党思想とは別の指針で行動すると誰もが気づき始めた。
そして日米メディアで連日のように取り上げられたのが、「ネオ・コン」
である。
このネオ・コン（ネオ・コンサーバティブ）というのがブッシュ政権を
闇で動かす特定の思想を持った団体なのだが、報道を見ていてもアメリカ
の伝統的な共和党思想とはやや傾向が違うことに気づいた。
アメリカでは共和党は保守で民主党はリベラルと認識されている。
だが、ネオコンは共和党を牛耳るが、保守思想を持ちながら、過激なリベ
ラル思想を持っているように見られた。
それはネオコンがリベラルと同様に、グローバリズム主義（即ち覇権主義）
を根底に持っているからである。
グローバリズムとは、アメリカが世界を纏める役割を持っているという傲
慢な思想だ。
ネオコンはその思想を軍事力によって実現しようとすることである。
この点でネオコンはリベラルと相反する手段を持っているように見れ、リ
べラルの連中と激しい対立をしているのだが。
一方ネオコンとは違う思想をもっている共和党内の思想は、そもそもの共
和党の思想である保守だ。
彼らの思想は根本的には、他国のことなど気にはしていないであろう。
自国の繁栄を第一に考えたら、他国に軍事力を持って（他の手段でも同様
ではあるが）征服しようとなどは考えないものである。
□ リベラル
リベラルは自由史観の立場というのが辞書的な意味であるが、実際には理
想主義者、反体制主義者と認識される。
現在では逆にリベラルな思想が主流となりつつある状態である。
例えばNews23の筑紫哲也なんかがそうだ。
反体制、反官僚性で常に弱者の視点に立った論調である。大学生が最も思
想的にのめり込んでしまうのがこのリベラルではないか。
特にリベラル派の人たちが主張する内容は、弱者の視点、人類平等な視点
から発せられて、鯨保護やフェミニスト支持といった市民団体派と繋がっ
ている。
市民団体というと、まっとうな市民という印象を受けるが、実際にはリベ
ラル思想を持った政治団体である。
見た目が普通のおばちゃんだから、マスコミの報道を見ると、まっとうな
市民の抗議かと思うがだまされていはいけない。
筆者名個人的にはリベラル派の思想を独善と欺瞞の塊だと見なしている。
例えば動物愛護などは、アメリカのリベラル派ハリウッドスターを中心に
ペットをアニマル・コンパニオンなどと言って人間と動物を同じ地位で
考えるべきだなどという思想にまで至っているが、他方で同じ動物である
牛や豚、鳥を食べる目的で飼育しているのが現状だ。
ディズニーのアニメも動物を擬人化たり、博愛的な思想で欺瞞的な動物愛
護に拍車を掛けている。
フェミニストに関しても言いたいことは沢山あるが、リベラル派はこのよ
うな理想が根本的にある思想を持った人々なのである。
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中国人を中心とした外国人による凶悪犯罪が多発している！要注意！
アメリカ社会の秘密
昨日、携帯電話のメールに身に覚えのない債権回収のメールが来ました。
「アダルトサイトで料金を払っていないので、口座に金を振り込め。さも
ないと会社、自宅まで押しかけるぞ」
という内容でした。
頭に来て、ドコモに苦情を言おうとしたところ、消費者センターに相談す
るように言われ、消費者センターでは警視庁ハイテク課に相談するように
言われたらい回しにされました。
結局、警視庁で言われたのは、「身に覚えがないのなら、振り込む必要は
ない。まったく同じメールの相談を何件も受けた。返信もするな」
でした。
頭に来ました。
この程度じゃ、摘発も逮捕もできないと言うことでしょうか？
刑務所に放りこんでしまえば良いのに。
明らかに犯罪なのに。
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▼ アメリカ社会の公然の秘密 ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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アメリカの価値観がグローバル・スタンダードとなった。
その価値観の根底には合理的な平等主義、民主主義、資本主義がある。
そしてその価値観を基にアメリカ人は行動していると思われている。
だが、そのような建前とは別にアメリカ人にはこの価値観と反する本音を
持っているのではないか？とアメリカ人と深く付き合ったことのある者な
ら感じたことがあると思う。
確かにアメリカ人は、公共の場では人種差別的な発言を一切しないし、さ
らには動物も人間と同じように大切に扱う。ゲイの行動までも尊重してし
まうのである。その一方で自分がゲイだと思われると激怒するし、絶対に
そう思われまいと行動している。
白人であれば、自分がユダヤ人やアイリッシュ、スコットランド系などと
思われることを極度に嫌うのである。
環境問題に関しても、やたら積極的な発言（無教養で無責任な発言が多い
のではあるが）をする一方で、ゴミは分別もせずに大量に出すし、そもそ
も大量に消費している。
そして、どうやらそちらの部分が大方のアメリカ人の本音の部分であろう
と思ってきた。
□ 映画でわかるアメリカ
ここで面白い本を紹介する。
「ハリウッドで政治思想を読む」という本なのだが、映画のに隠された
アメリカの政治・思想背景を読みとろうという趣旨の本である。
今までの映画評論家による解説とはまったく違う視点で面白いのだ。
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例えば、「メリーに首ったけ」(1998)という映画（もう5年も昔の映画なの
か～）は「人間は平等ではない」という主張であると、この筆者は結論づ
けている。
というのもこの映画に出てくるキャストは主人公とメリー以外は、どこか
しら精神的か肉体的に欠陥を持っているからである。
そして、それら精神病者、身障者への差別はアメリカ社会では語ってはい
けない否定価値なのだが、そのような連中に対する虐待的な表現手法でギャ
グにして、面白い映画にしあげていているのであると、この筆者は分析し
ている。
私も個人的に納得した。映画を見たときは、「この映画を見て不快に思う人
はたくさんいるだろうな」と思ったものだ。そして、アメリカのコメディと
はアメリカ人の決して人前では語ることのない本音の部分をギャグにしてい
るということを認識している。
この映画に出てくるヒーリーは身障者と偽っているのだが、オーバーな演技
で、麻痺した手足で苦労して自力で落したものを拾う仕草が出てくる。
これは実は身障者差別であるのだが、ギャグとして捉えられている。
日本では、子供の頃だれもが、身障者の真似をしたら親にこっぴどく怒られ
る。実はアメリカでもそうで、このようにして見てみぬ振りをするようにな
るのかもしれない。
映画ではこの他にも、犬に覚せい剤を飲まして笑いを取るが、これは動物虐
待である。他にも主人公の友人は実はエイズ患者（映画では「じんましん」
なのだが、この筆者によると一旦発祥してから13年間無症状が続いている
ということからエイズと結論付けている）で、ストーカーかと思わせておい
て実はメリーの靴フェチであったというオチをつけている。
また、殺人狂も出てくるし、ホモのオージー（乱交）パーティーの場面も
出てくる。
まさにアメリカの公然と語っていはならない部分をギャグとしている映画で
あるということを再認識させられる。
また、この筆者が書いている重要なことがある。それは精神病は治らないと
いうことだ。映画の登場人物の多くが精神的に病んでいて、あからさまに精
神病なのはメリーの弟である。
精神病は治らない病気である一方で、社会の平等思想が子供達を痛めつけて
いることに警鐘を鳴らしている。
この本では、他にも様々な映画を取りあげていて、映画の説明よりは実は
政治思想の個人的見解のほうが長いのだが。。
＊メリーに首ったけ
http://www.aboutmary.com/
□ 欺瞞に満ちた社会
このようにアメリカ人はキレイ事ばかりを言う。実はこのような平等主義や
フェミニズム、動物愛護のような思想団体はリベラル思想で、多くが民主党
支持なのだが、ハリウッド映画やミュージシャンの影響で、アメリカの思想
の根底になるようになった。
だが、私はあくまでもこのようなキレイ事は建前だと結論付けている。
実際には多くのアメリカ人が本音の語べからずの部分を覆い隠しているが、
欺瞞に満ちている。
実際にはアメリカの裕福な生活というのは発展途上国の犠牲によって成立っ
ているし、現にアメリカの有名なサッカーボールを作っているメーカーは
東南アジアの子供労働者に1日1ドルという安い賃金で働かせていることがわ
かり非難される出来事もあった。東南アジアの子供がサッカーボールを買う
ことができるまでに、何十年働かなければならないのか！
環境にしても、世界のテロにしても実はアメリカの欺瞞に満ちた思想が原因
であることが多い。他国に戦争責任を追及する一方で、未だに日本に無差別
空襲ならびに原爆（非武装市民に対する大量虐殺で戦争犯罪にあたる）に対
して一切謝罪が無いのだ。
今後メルマガで、アメリカの欺瞞を一気に暴露していこうと思う。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ コラム ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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上で紹介した本には載っていないのだが、アメリカっぽい思想で、世界か
らは冷やかな眼で見られた映画を紹介しよう。
ハリウッド映画の多くがリベラル思想に基づいた思想から脚本が書かれ、
実際に映画ができるとヨーロッパ諸国から非難やあるいは馬鹿にした批評
が出されることが多い。
ヨーロッパ諸国から馬鹿にされた代表映画を紹介しよう。
「インデペンデンス・デイ」
宇宙人が地球を侵略しに来る映画である。大型宇宙船が地球の各首都に
現れる。そして宇宙船同士が実は交信をし、一斉攻撃のカウントダウン
を行っていることに、アメリカ人ケーブルテレビ局技術者が気づく。
大統領とコンタクトを取り、エリア５１で作戦を練ることとなる。
最後は合衆国大統領みずから、戦闘機に乗り込み、世界中の国々に指令
を出し一斉攻撃する。
「アルマゲドン」
宇宙から隕石が地球に向かって飛んでくるのを阻止する話である。
ここでもアメリカ人が世界を代表して、隕石の激突を食い止める。
「エアフォース・ワン」
ハリソン・フォード主演。エアフォース・ワン（大統領専用旅客機）が
テロリストに乗っ取られる。
大統領はテロに屈しず、脱出せず、一人果敢に立ち向かう。
これらは、リベラル派のグローバリズム主観をもろに体現している映画で
ある。何しろ世界を守るのはアメリカ、世界のルールを決めるのはアメリ
カ、世界の頂点に立つのは合衆国大統領、アメリカは無敵、大統領は無敵
ということが根本にあって、それにあったシナリオを書いた、という映画
である。
ヨーロッパ人はこれらの映画を徹底的に嫌うか、馬鹿にするかのどちらか
であった。
「フォレスト・ガンプ」
主人公のフォレスト・ガンプ（トム・ハンクス）はちょっと知恵遅れの
ような人物であるが、彼を取り巻く人がもろにリベラルな思想を持って
いることによって、りべラル思想を体現している。
例えば、ガンプが恋している女性が学生運動、人種差別撤廃を求める公
民権運動に参加するのだが、何故かこの女性は報われない。
他にもガンプの元上官も、戦争で両足を失いリベラル思想となっていく。
最近では、マイケル・ムーア（「アホでマヌケなアメリカ白人」で有名に
なった）が「ボウリング・フォー・コロンバイン」という映画を出し、
かなり有名になったが、彼は急進派リベラルというか、過激なリベラルで
ある。
ここまで行くと、発言にも筋が通っているし、責任感ある言動なので、逆
に尊敬の念を抱かれる。
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金儲けのためには犯罪までするようになったら最低で、人間のクズだな。
›5 30, 2005
これからの中国
中国に関しては賛否両論があります。
製造業に勤務している人は、もう中国という言葉を聞かない日はないでしょ
う。今や、人件費よりも成長しつづけるマーケットに興味がある企業も多い
かもしれません。
そのマーケットが天国か地獄か。。どちらか。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ これからの中国 ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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今や中国との関係なしに製造業は生きていけないとまで言われる時代になっ
た。
あまりにも中国、中国と言われつづけているので、筆者の知人関係を辿り、
中国ビジネスのコンサルティングをしている方、シンクタンクで中国を調査
している方、上海出身中国人といった方々にインタビューしてその現状と
日本企業が成功するポイントについて考えてみた。
色々な話を聞いたが、ポイントを纏めると以下の結論が導かれた。
(1)中国は今後10年間経済成長する。
(2)中国マーケットを狙っても多くの日本企業は失敗する。
(3)今中国マーケットで成功している日本企業も今後撤退の可能性が高い。
ではそれぞれの根拠を説明していこう。
中国は広い。中国で高度成長しているのは現在海沿いの地区だけである。
特に上海は中国というよりは外国のような地区であり、一人当たりのＧＤＰ
は32,000元を超えていて中国最高である。順位が10位の地区は8,000元強で
あるから（それでもすごい方）、上海はずば抜けていることが分る。
* １元＝約１５円で計算
現在の中国の政策は、上海、北京、天津といった地区から経済発展させて、
中国内陸部から安い賃金の民族を雇い使うというものだ。
つまり、上海を始めとした地区が、賃金が上昇しても大陸に何億人もかまえ
ているので今後数十年は人件費で悩むことは無いと思われている。
さらに、今後の中国の発展に以下２つの重要なポイントがある。
・内需拡大 ･･･①
・イベント目白押し ･･･②
どちらも経済学的に非常に重要な指標だ。
ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋ＮＸ
（消費（Ｃ）、投資（Ｉ）、政府購入（Ｇ）、純輸出（ＮＸ））
と経済学では計算できる。（右辺の結果として左辺となる）
①は消費であり、②は投資と言える。
内需拡大は上海等地区の内需拡大から各地方に波及することとなる。
現在上海で言えば、観光業が盛んで1兆8千億円規模となっており、経済全体
で6%のシェアを観光業が担っている。だが、驚くべきことに何と年間9500万
人の中国人が上海に訪れているとのことである。これはまさに内需拡大を意
味しているといえる。
イベントに関しては、 2008年の北京でのオリンピック開催、2010年の上海で
の万博開催、2004年からの上海Ｆ１開催、2006年上海ユニバーサルスタジオ
開催とある。
日本が戦後イベントの度に経済が大幅に発展したのと同様である。
外資による投資はさらに深まる。
上記のような根拠もあり、今後も中国は７％以上の経済発展を維持すると思
料される。（但し、中共の体制崩壊といった危険指数を無視している）
(2)に関しては、中国ビジネスコンサルタントや既に撤退した日本企業から
聞いたことだ。やはり文化の違いの大きさもあるが様々な障壁が存在する
ようだ。
障壁には、現地情報不足、中国企業の模倣化の速さ、市場変化の早さといっ
たものがある。情報不足には例えば、政府方針の情報の不足もある。
共産主義の国では、例えば国の方針で道を作るとすると、家だろうが企業だ
ろうが道を作るのに邪魔なものは簡単に取っ払ってしまう。ここでは、文字
通りの”道”のことだが、共産圏の道は広くてまっすぐだ。
その点、日本では立退かない家があったりして、道がぐちゃぐちゃで頭に来
るのだが。。
模倣化の速さは、中国のバッタ物市場（不法のイミテーション）を見てもわ
かるはずだ。
そして(3)だが、現在中国マーケットで受けいれられている日本企業（製造業）
だが、某デパートや、某酒造メーカー、某コンビニエンスストアといった、
日経系雑誌で成功中と思われている企業でさえも、実は将来かなりの確率で
撤退の可能性があると、中国シンクタンク関係者は語った。
現在の中国メーカーは日本企業による市場醸成を待っているところが多いよ
うだ。つまり、日本企業が中国消費者に対して、サービスの概念を植付け、
消費者を育てる。一旦市場が成熟期に入ると、中国製造業はそのまま日本企
業の模倣化戦略でより中国人気質に合致したサービスを投入し、さらに低コ
スト、知名度で圧勝するという作戦だ。デパートのヤ○ハンがヤラレタよう
に。
成功する日系企業は、やはりユニクロのようなファブレス企業（自社で製造
向上を持たない企画立案型メーカー）であったり、トヨタ、ホンダのような
巨大製造業で、さらに重要なことは中国マーケットには売らないということ
だろう。
さて、このように書いたが、実際は中国についての将来は不安定要因が多す
ぎてどのようにシナリオが変化するかわからない。
中共に対する不満増大、貧富の格差からの暴動、台湾情勢の変化（武器使用
さえも）、チベット、ウイグルへの弾圧、人民元の切り上げ（これは経済学
的には必然であり、中共が抑えられるのは時間の問題では？）ときりが無い
のである。
中国でビジネスと製造業なら誰でも考える時代になってしまったが、最新情
報として有益であれば幸甚である。
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著者の何清漣は女性歴史・経済学者であり、1997年に改革の誤りを大胆に指
摘する『中国的陥穽』を著し、発禁となる。米国に逃亡中英語版で人気が出
て日本語化。
精密な統計と科学的な分析に基づく本書は、中国の本当の恐ろしさを骨の髄
まで知らしめることでしょう。（というのは脅しすぎ）
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しかし、日本国内だけを考えている人はもう生き残れないだろうな。
›5 29, 2005
流動性の罠
次回から、スターバックスを事例にブランド構築について分析していきたい
と思っております。
今回は経済学についてです。
これまで何度か経済学について取りあげてきました。
世間では、文章だけの経済学入門書が多々あります。
数年前は、予備校教師（自分でカリスマ教師と言っていた）が書いた経済学
入門書（まんがと文章）がはやりました。
肝心な内容は、ひどいものでした。「～さもないと、日本経済がメチャクチャ
になってしまうんだ」などと誤魔化した記述が非常に多かったです。
ちなみに、出版社に対する売込みは著者自ずから行っていてすごかったの
ですよ。「カリスマ予備校教師のポスターが盗まれた」とか自分でタレコミ
を行うんです。これにはさすがっ！と思いました。
話がそれましたが、経済学を学ぶにはいくつかの数学的な公式が絶対に
必要だと思います。これまでもメルマガで何度か取りあげました。
（巷でハヤリの入門書には公式は出てこないでしょう）
今回もちょっとした公式がありますが、毛嫌いしないで是非読んで下さい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 流動性の罠 ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■経済学の復習-デフレスパイラル
日本はデフレスパイラルに陥っていると言われている。
デフレとは物価の下落を意味し、物価が下落すると企業の利益が減り、
その結果従業員の給料の減少、リストラ、失業に至り、結果として家計の
収入が減るため、消費活動が減る。
消費活動が減るという点が重要だ。
景気というのは、総供給と考えられ、それは以下の式の結果となる。
Ｃ（消費）＋Ｉ（投資）＋Ｇ（政府）＋Ｔ（貿易）
このうち消費が大部分（７割）を占めるので重要だ。
国民一人ひとりが毎日１００円でも多く消費すると好景気になるという話も
あるほどだ。
今までの政策は間違っていたと多く主張されているのは、経済学の原則に
反していることが多かったからだ。
クルーグマンによると、日本の景気低迷には大きく分けて２つの要因がある。
１．構造的要因
->高い貯蓄率、労働人口の減少
２．政策の失敗
->金融政策（金利引下げ）、財政政策（社会インフラ投資）の失敗
竹中経済財政政策・金融担当大臣も、クルーグマンの影響を受けていると
言われている。
●クルーグマンのホームページ
http://www.wws.princeton.edu/~pkrugman/
沢山の論文をネットで読むことが出来る（英語）
これまでは、金利を引き下げることによって企業はお金を借り易くし、設備
投資を増やし売り上げを伸ばそうという政策だった。
経済学ではこのような金利引下げ（金融緩和）によって、マネーサプライが
増加し、消費も増えるということになる。
金利を下げても、金融政策が機能しなくなる現象を「流動性の罠」と経済学
では呼ばれる。
つまり、金利が低く、景気が回復する見込みが無いと判断すると、人は金を
使わずに溜め込むのだ。（長期的に利子率が下がりきるのを債券相場が天井
に達し、誰も債権を買わなくなる）
現金が結局流動性が最も高いので、金を使わず、現金として溜め込む。
■知らないと損するインフレターゲット
竹中経済財政政策・金融担当大臣も主張しているインフレターゲットについ
て説明する。
インフレとは、デフレの反対語だ。
物価上昇率を意味する。
インフレターゲットとは、インフレ率を設定し、経済政策で故意にインフレ
を起こすことだ。
インフレが起こると、現金の価値が低下する。ひどいと持っているお札が
紙切れのようになってしまうと、歴史の授業で学んでいるはずだ。
そのため、経済学者の中には故意にインフレを起こすとは何事だ！
インフレ＝絶対悪！経済学の理論に反する！
といった意見もある。
クルーグマンは、今の日本にはインフレターゲットしかないと主張している。
これは日銀の政策とも相反する。日銀はこれまで物価安定を政策としていた。
そのため、物価上昇が発生すると、景気回復前に金融を引き締め、結果とし
て元のデフレとなってしまい、デフレスパイラルとなる。
インフレターゲットによりインフレが起こるとどうなるか。
物価上昇＝現金価値下落となる。つまり名目金利が０．何パーセントかで
かろうじて金利がつく状態であるにもかかわらず、実質金利はマイナスと
なり、現金を持っているだけで価値が下がるのだ。銀行に預けていても金
が減るような感じだ。
当然これはたまらん！と金を使うことになる。消費が増え、景気が安定す
る、というシナリオだ。
クルーグマンは何故インフレターゲットを主張するのかといえば、それは
日本の独特な構造的特徴にある。
日本では、高齢者層がお金を溜め込み、使わずに、使い切れずに死んでい
く。かといって高齢者層のお金を使うような需要が無い。
それならばインフレを起こして金を使わせるしかないということだ。
もはや、インフレターゲットしか方法は無いのかもしれない。
しかし、既得権益を守ろうとする勢力の力が強いのがこの国の最大の問題
だと思われる。
（お勧め）
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このところ、非常に売れているようですが、いよいよインフレターゲット
を実行する気配を感じ取っているのでしょうか。。
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▼ご紹介 ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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経営戦略の面白いケーススタディを探すには、やはり「新聞」が最高の
メディアだと思います。毎日新しい情報を大量に届けてくれますからね。
ただ、どちらにしても単に読むだけではなく、そこから自分は何をすべき
なのか？今後世の中はどういう方向に進んで行くのか？という事をじっく
り考えることの方が重要です。
ですので、1つの新聞記事を読んだら、その数倍の時間を考える時間に充てる。
これがポイントです。
成功している人は、新聞をただ読んでいるだけではありません。そこから何
かヒントを得て、絶えず先を先を読んでいるものです。
では早速今日からちゃんと新聞を読もうと思った人に、おすすめのメルマガ
があります。
「日経でブレーンストーミング」というメルマガで、新聞記事を毎日紹介し
て、そこから思いつくビジネスアイデアを紹介するという内容です。毎日読
むと自然に考えるクセがつきますし、1つの記事からこんなことを考えるこ
とができるのかと、なかなか感心してしまいますよ。
http://www.carriageway.jp/mailmag/brain.html
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銀行はいい加減にせいよ。
›5 28, 2005
大衆迎合（ポピュリズム）
歩行者天国でよく見かけるジョニー、昔からありました。
江戸時代からあったようです。
何故あの人形が動くのか？たくさん意見を戴きましたが、まだ分りません。
買ってしまった人も種が解けない人が多いようです。
買うと中にｘｘが入っているようですが、おそらくそれが種ではないようです。
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▼ 大衆迎合（ポピュリズム） ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━
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大衆迎合という言葉がある。つまり、パフォーマンス受けだけを狙い、内容
のともわない薄っぺらい政策を打ち出すことである。
辞書的な意味はこうだ。
【populism】
（１）民衆の利益の増進を目標とする政治思想。既存の体制を批判し，知性
に重きを置く立場を否定する。民衆主義。人民主義。
（２）転じて，大衆迎合主義ともいう。
[デイリー新語時点]
だが、マスコミで一般に取り上げられる時は、「人気取り」と同意語で使わ
れる。
問題なのは、人気取りであって、国益を優先した政策では無いことだ。
あえて言おう。全ての政治家は大衆迎合主義者だ。
本来の辞書的な意味であれば、民衆の利益第一優先であって政治家の役割そ
のものである。
○大衆迎合を生む背景
大衆迎合については色々と言われている。例えば不景気な時にもてはやされ
る、戦時中にもてはやされる、など。
要するに、国民というのはミクロな視点からみたら人（個人）であり、結局
自分が可愛い。自己中心的な生き物が人間なのだ。
自分が幸せであって初めて他人に優しくなれる。
自分が不幸だったら、自己の利益を第一優先にしてしまうのではなかろうか。
思えば、戦後の左翼的な自虐的な歴史教育も自己中心主義があると思慮され
る。中国や韓国に誤りたがる人たちはたくさんいる。朝日新聞のように。
そのような彼らの中には戦後の歴史教育が原因の人もいる。本質を見誤った
歴史解釈だ。
だが、より悪質なのは、戦後の（我々の世代の）責任転嫁として、つまり、
戦前の人にこそ戦争の責任があったという考えだ。戦争の悪い部分にしか眼
がいっていないのだが、戦後世代には一切責任が無いという考えだ、最低だ。
（参考）
骨抜きにされた日本人―検閲、自虐、そして迎合の戦後史
○迎合マーケティング
マーケティングの本質について何度も書いた。
消費者のニーズを満たすこと。
マーケターは誰もが言い、そのための手段、方法論を提供する。
これは完全に消費者に対する迎合なのである。ポピュリズムだ。
別に悪いことではない。だが、そのような迎合の中にいかに自社
の価値をつくりあげていくことが大切である。
○ブランド戦略
マーケティング教科書ではブランド戦略と言う言葉は、マーケティ
ング（つまり大衆迎合）達成の為の手段とされる。
だが、見方を変えるとブランドはマーケティングと対極の存在と
も言える。マーケティングが顧客のニーズに応えるのに対し、ブ
ランドは押し売り的に顧客のニーズを構築してしまう。
有名なブランドメーカーが新製品を投入する。圧倒的な支持を集
めるブランドであれば、ブランド支持者は自分のニーズなど関係
なしにその商品にほれ込み購入してしまう。ニーズをつくってし
まうのだ。
ブランド支持者以外からは大きな反発があるだろうが、支持者に
は関係無い。消費者個人のニーズというのも、根本的には生活や
文化が基となっている。
ブランドが生活や文化に入り込むと顧客ニーズを創出するのだ。
その商品が売れると模倣品が世の中に出回り、売れる。そうなると
社会全体にブランドが影響力を持つ。
○ブランドとなった芸能人
芸能人はブランドである。顧客ニーズから生まれるわけではない。
テレビを中心としたマスコミに作られるのが芸能人である。もちろ
ん芸能人本人の努力もある。
ほとんどの芸能人はマスコミにつくられた存在である。売れる、買
うのは消費者のニーズではない。消費者は無知だ。ニーズの糧とな
る生活、文化は完全にマスコミに侵された。消費者はマスコミの管轄
下となる。
だが、そのようなマスコミによる押し売りに対して、忘れられた顧客
ニーズも存在した。
そんな中顧客ニーズという考え方に眼をつけたもの達もいた。彼らは
モーニング娘。をつくった。
消費者と等身大の芸能人を採用した。美人はいない。少し可愛い程度。
誰でも運がよければ彼女達になれるかもしれないという期待を抱く。特
別な才能はまったくない。極普通の少女達。
大衆迎合である。
元々は芸能人というのは、自己の努力がマスコミを媒体として消費者に
伝わることにより、その反応として人気という形で評価が下った。
そのような古典的な道筋が完全に途絶えたかと思えた２０世紀後半、例
えば音楽ではインディーズレーベルという、DIY（Do It Yourselef）型
の自分達で自分達のつくりたいものを出そうという動きがでた。ほんの
小さなニッチ市場がまたたくまに大きな市場へと成長した。
市場が大きくなるとまた新しい市場がニッチとして生まれる。大衆迎合と
半大衆迎合は繰り返されるのだ。
○自分らしさ
自分探しと称して、会社を辞めて東南アジアに行く女子の派遣社員は多い。
自分というのはどこにあるのか。育った生活、文化だ。
だから、彼女達が探している自分というのは東南アジアに行ったところで、
見つからないのだ。
見つかるのは、違う生活と文化。日本がスタンダードだと思っていた自分の
価値観が変わる。今まで知らなかった目に見えない価値観、文化。
それらを体験することで自分を変えられるかもしれないという希望が、心の
奥にあるのかもしれない。
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蜂谷真由美のことをまだ覚えているだろうか。
›5 27, 2005
マクロ経済学の公式
以前「経済学入門」でやった一番大切なマクロ経済学の公式を見直してみよう。
総需要＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ
（消費：Ｃ、民間投資：Ｉ、政府支出：Ｇ、輸出：Ｘ）
総供給＝Ｃ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｍ
（国内総生産と輸入：Ｍ、消費：Ｃ、貯蓄：Ｓ、租税：Ｔ）
総需要と総供給は必ず一致することから、以下になります。
Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ＝Ｃ＋Ｓ＋Ｔ＋Ｍ
これを変形すると以下のようになります。
（Ｘ－Ｍ）＝（Ｓ－Ｉ）＋（Ｔ－Ｇ）
つまり、（Ｘ－Ｍ）：貿易収支は、（Ｓ－Ｉ）：民間の貯蓄投資バランスと、
（Ｔ－Ｇ）：政府の財政収支の和ということです。
言い換えれば、貿易が赤字になっているということは、民間投資が民間貯蓄を
上回っているか、政府の財政収支が赤字であるか、ということになります。
経済学は置いておいて・・
日本は貿易黒字国である。輸出品目のうち大部分を自動車が占める。
自動車業界に関しては、韓国なども技術力を強化してきているが、北米の環境
問題に対する関心に応えられる技術力を持つ国は、やはり日本であろう。
次は半導体などの電子部品が輸出産業となる。
話を自動車に戻すと、日本の自動車産業の国外生産比率は１５％程で、それ
は米国の３０％の約半分である。
今後国外比率が高まれば、輸出比率は低下するであろう。
国外比率が高まるということは、肝心の技術が国外に流出するということだ。
中国の家電業界が世界的に恐ろしいほどの成長力を持っているのは、実は
日本の技術のパクリに過ぎない。
中国企業との提携で東芝など、家電業界が中国で生産を行ったが、失敗し撤
退が相次いだ。日本は損し、中国はとてつもない利益の種を手に入れたことに
なる。
他にも輸出比率が低下させられる要因が考えられる。
９０年代後半から２００１年にかけて、世界はこれまでにない成長力を示し
た。日本を除いて。
日本は経済の低迷に苦しんだが、日本は例外だったと見るべきだ。
そんな中、日本の輸出産業というのは他国の経済発展を頼りに成り立ってい
るとも言える。だが、このような他国の経済発展に頼ったGDPの上昇期待は
国際的な批判を受けるようになりつつある。
つまり、他国の成長に頼らず、自国内の生産性と消費を上げろと。
そんな過酷な状況の中で、いかに景気回復策を打ち出していけば良いだろうか。
●「入門マクロ経済学」
中谷 巌 著
経済学がわかると、日本がスタンダードでないことが明確になるでしょう。
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夏なのにカイロが売れているらしいです。
›5 21, 2005
中国
この1年間、メルマガをご購読いただき有難う御座います。
おかげでこの1年で1万人程、読者が増加いたしました。
来年は皆さんにとって、どうか良い年であって欲しいです。
日本経済はますます悪化するでしょう。何故なら、小泉内閣は低迷化する
日本経済に何の手立ても撃っていないのですから。
▼ 中国 ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
4年に1度のショパンコンクール。このコンクールでは長い間、1位が与えら
れなかった。
だが、今年ついに1位が与えられた。それがなんと中国人だったのだ。
これは中国が、貿易・産業だけでなく、文化的にも先進国の仲間入りした
ことを示すのだろうか。
もう見渡せば、日本は中国ブームだ。
だが中国は、このまま成長を続けるのだろうか。
2001年12月中国がWTOに正式加盟した。これはにより中国はますます成長
するのだろうか？
中国は、２１世紀に入りますます反日キャンペーンを強化している。
果して中国は、われわれの仲間なのか敵なのか？
田中真紀子は「台湾は香港のように中国に収れんされていく」と発言し、
台湾人からの大反発を食らっている。
一方、中国は「田中外相が中国の平和統一への支持を表明したことに留意
する」とほざいた。
田中真紀子は歴史には、あまりにも無知で、かつ無恥である。
日本人の恥だ。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
▼ 解説 ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
□中国の教育
中国の一人っ子政策により、子供達の教育は以前より充実されてきている
ことは間違いない。
ただし中国共産党の「右向け右」の一方的な教育は昔から変らない。
天安門事件の再来はありえる。中国共産党の一党独裁は続く。
だが、この中国一党独裁は中国の崩壊を招くであろう。
□中国ブーム
ユニクロの成功にならい、中国でのビジネスが激増した。
特に製造業は、中国の安い賃金を求めて挙って中国に工場を移している。
ユニクロが日本のデフレを招いたという意見もある。ユニクロに倣い製
造業・食品業界が低価格化戦略に走ったのであるから、あながち間違い
ではないかもしれない。
日本内で製造業の空洞化が深刻な問題となりつつある。
ユニクロは売上高伸び率が今年マイナスとなった。
低価格戦略つまりコスト・パフォーマンス戦略だけでは、デフレ化にある
日本経済では勝負できなくなりつつある。
2001年12月中国がWTOに正式加盟した。これはにより中国はますます成長
するのだろうか？
だが、ユニクロはハイリスクに挑んでかつてない高成長をなし遂げたと、
言わなければならない。
今でこそ、ユニクロは安定しているが、中国は安定していない。
中国は、いつ崩壊してもおかしくない状態なのである。
たまたま、この10年間、中国が安定していたおかげで、ユニクロは安定
して製品を消費者に提供できたのだ。
ゴードン・チャンの「やがて中国の崩壊がはじまる」がベスト・セラー
となっている。
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   | |
WTOへの中国の加盟は、中国の崩壊を意味するとチャンは指摘している。
中国共産党主導の社会主義の国営企業が、馬に食わせるほど多くの不良
債権を抱えている。
中国より安価な農作物の輸入が増加するが、これは失業者の増加と農民の
離農を意味する。
不良債権を抱えた国営銀行は破綻する。これは連鎖倒産を意味する。
チャンは中国は2005年までに崩壊すると、大胆に予想する。
中国の貧富の拡大。共産党幹部の汚職・腐敗。
これらは、罪なき人々の不満を激増させる。
中国共産党の弾圧、取締りは、インターネット時代には限界がある。
インターネットの規制・制限も限界がある。
また、中国には日本を含め外資の投資が支えているが、金が逃げたら
崩壊は免れないだろう。
中国共産党に変る、民主主義政権がない。
□中国のウソの反日キャンペーン
これまでもさんざん紹介してきた、中国の反日キャンペーンのウソが、
21世紀は世界中が認識するだろう。
今後も「Rape Of NangKing」のような中国プロパガンダのウソが続々と
登場しては、そのウソが暴かれる。
ウイグルやチベットでの中国の虐殺を世界中が危惧する。
日本の政治化も歴史を学び、理解を深めつつある。中国や韓国の反日
プロパガンダのウソを見破ることができるようになるだろう。
南京大虐殺など無かったことが、世界中が認識する。
但し、教師は左翼が多いのは変らない。小・中学校教師による猥褻事件が
年間100人を遥かに超え､その一部はまた教壇に復帰している。
大学時代思い返せば、教師になる者には変り者が多かった。左翼が多かった。
能力の突出した者はいなかった。暗い者が多かった。
これは一部に過ぎないかもしれない。
左翼史観の歴史を教える教師は多い。日本の第2次世界大戦の参戦が白人の
植民地支配に対するアジアの開放だったと、どれだけの教師が教えているか。
教育だけは、学校を信用できない。
左翼的な教科書があるからだ。
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▼ コラム ▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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アフガニスタンの最前線で米軍は女性兵を最前線に投与、また女性兵を
空爆に参加させているそうです。
殺されていくイスラム兵にとっては、さぞかし屈辱でしょう。
これも米国の計算のうちでしょうか？
これまで、米国は女性兵は看護婦など後方支援に留まっていたが、この
戦争からついに武器を握り、殺しに参加することになりました。
われわれがまだ狩猟民族であったころから、例え獣を殺すことに関しても、
女性にはさせたくない仕事でした。
どうか女性には武器など握らせないで欲しいです。女性に人殺しなんか
絶対にさせたくない。
これはイスラム文化だけでなく、日本文化にも言えます。
アメリカ人はどうなんですか？
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